13日の日経平均は小反発。17.00円高の32585.11円(出来高概算14億7000万株)で取引を終えた。前週末の米国市場でハイテク関連株が買われた流れや、先週末に2024年3月期通期の業績予想を上方修正した東エレク<8035>が一時5%超上昇したこともあり、日経平均は取引開始後に32913.31円まで上伸し、心理的な節目の33000円目前に迫る場面もあった。ただ、米格付け会社ムーディーズが米国債の格付け見通しを引き下げたほか、米政府のつなぎ予算の期限が17日に迫るなか、政府機関の閉鎖に対する警戒感もくすぶっており、次第に買い見送りムードが広がり、日経平均は一時32499.28円とマイナスに転じる場面もあった。



東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1000となり、全体の約6割を占めた。セクター別では、倉庫運輸、ゴム製品、保険、その他製品など17業種が上昇。一方、化学、海運、建設、サービスなど16業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク、TDK<6762>、アドバンテス<6857>、セコム<9735>が堅調だった半面、資生堂<4911>、日産化<4021>、ニトリHD<9843>が軟調だった。



前週末の米国市場は、米中首脳会談が15日に開催されることが決まったほか、半導体世界大手TSMCは、10月の売上高が前年同月比15.7%増と8カ月ぶりプラスとなったと発表したことから、半導体関連株中心に買われ、主要株価指数は上伸。なかでもSOX指数が4%を超える上げとなったことが東京市場でも好感された。また、為替市場で円相場が一時1ドル=151円台後半まで円安が進んだことも、輸出関連株の一角に投資資金がシフトした。



国内主要企業の決算発表はピークを超え、投資家の関心は米景気の動向などマクロ面の行方に移っていくことになるだろう。今週は米消費者物価指数(CPI)や米小売売上高、米鉱工業生産指数などの発表が予定されており、米長期金利の動向にも影響を与えることになろう。また、米連邦政府の新たなつなぎ予算法案の成立に黄色信号が点っているため、審議の行方も気掛かり材料だ。外部環境の動向をにらみながら、押し目狙いのスタンスに向かわせよう。