14日のドル・円は、東京市場では151円78銭から151円58銭まで下落。欧米市場では151円75銭から150円16銭まで下落し、150円37銭で取引終了。本日15日のドル・円は主に150円台で推移か。米長期金利の大幅な低下を受けてリスク選好的なドル買い・円売りは抑制される可能性がある。



米労働省が14日発表した10月消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+3.2%にとどまった。基調的なインフレにも鈍化の兆しが出ており、米利上げ局面は終了したとの見方が一段と広がった。コア指数は前年同月比+4.0%で伸び率は9月実績を下回った。CMEのFedWatchツールによると、14日時点で12月と来年1月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準は据え置きとなることが確実視されている。市場関係者の間からは「来年6月か7月に利下げが開始される可能性が高い」との声が聞かれている。ただ、米国のインフレ見通しは不透明であり、利上げ終了の確度は高いものの、利下げの開始時期については予測困難であるとみられる。