12月1日のドル・円は、東京市場では147円61銭から148円32銭まで反発。欧米市場では148円35銭から146円66銭まで反落し、146円81銭で取引終了。本日4日のドル・円は主に146円台で推移か。米国の早期利下げ観測は後退していないため、リスク選好的な米ドル買い・円売りは抑制される可能性がある。



米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事など、これまでインフレ抑止に前向きだった複数の金融当局者の姿勢が変わりつつある。ウォラー理事は来年の利下げの可能性について言及し、米長期金利の低下やドル安を導いた。12月12-13日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では政策金利の据え置きが確実視されている。パウエル議長はインフレ抑止の姿勢を緩めない見通しだが、市場は来年の利下げを織り込みつつある。ただし、12月8日発表の11月米雇用統計(非農業部門雇用者数と失業率)が市場予想とおおむね一致した場合、早期利下げ観測は後退し、ドルを買い戻す動きが広がりそうだ。日米金利差は長期間維持されるとの見方も多いことから、米ドル売り・円買いがさらに強まる可能性は低いとみられる。