6日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。



・日経平均は大幅反発、米ハイテク株高受けて買い優勢の展開

・ドル・円は底堅い、147円台を維持

・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>



■日経平均は大幅反発、米ハイテク株高受けて買い優勢の展開



日経平均は大幅反発。563.44円高の33339.26円(出来高概算6億5393万株)で前場の取引を終えている。



前日5日の米国株式市場のダウ平均は79.88ドル安(-0.22%)と続落。JOLT求人件数が予想を下回り労働市場の鈍化が明らかになり、景気減速を警戒した売りが広がった。ただ、長期金利の低下でハイテク株は買い戻され、ナスダックは上昇に転じて相場の下値を支えた。まちまちとなった米株市場を受けて、日経平均は前日比153.10円高の32928.92円と4日ぶり反発して取引を開始した。その後は、上げ幅を広げる展開となっている。



個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株が堅調に推移。また、トヨタ自<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連株、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株、川崎船<9107>や日本郵船<9101>などの海運株も上昇。ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、TOWA<6315>、アドバンテ<6857>、リクルートHD<6098>なども上昇した。ほか、半導体製造装置向け基幹部材の増産報道が伝わった東洋炭素<5310>が大幅高、さくらインターネット<3778>、ウェルビー<6556>などが値上がり率上位となった。



一方、三井住友<8316>やみずほ<8411>などの金融株の一角が軟調に推移した。また、ゼンショーHD<7550>、GSユアサ<6674>なども下落した。ほか、公募増資など実施による株式価値の希薄化を嫌気されたトモニHD<8600>がストップ安、11月既存店売上高が10カ月連続で前年上回るも伸び率が鈍化したジンズホールディングス<3046>が急落、タツモ<6266>、日精エー・エス・ビー機械<6284>、ネットプロHD<7383>などが値下がり率上位となった。



セクターでは、電気・ガス業、精密機器、電気機器などすべての業種が上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は88%、対して値下がり銘柄は10%となっている。



今日の東京株式市場は買いが先行した。前日の米株式市場でダウ平均は下落したが、米長期金利の低下を受けてナスダックが反発したことが、東京市場でハイテク株やグロース(成長)株の株価を支える要因となった。また、日経平均は昨日までの3日続落で700円を超す下げとなったことから、押し目待ちの買いも入りやすかった。そのほか、テクニカル面でも25日移動平均線付近がサポートラインとして意識された可能性もある。アジア市況では、香港ハンセン指数が堅調に推移する一方で、上海総合指数は冴えない動きとなっている。



さて、後場の日経平均も上げ幅を広げる展開が続くか。米株先物の動向を横目に、下値不安材料に乏しい中、東証プライム市場の主力株中心に物色が続きそうだ。米国では10月の求人件数が2021年3月以来の低水準となり米長期金利が低下したほか、市場では欧州中央銀行(ECB)が来年1-3月に金融緩和サイクルを開始するとの見方が広まっている。一方で、ブラックロックやゴールドマン・サックスのストラテジストをはじめとするウォール街の一部有力者は、利下げへの期待感は行き過ぎと警告している。ひとまず、各国の金融政策の動向は注視し続ける必要がありそうだ。



■ドル・円は底堅い、147円台を維持



6日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、147円08銭まで下落後は147円39銭まで小幅に値を上げた。前日海外市場で低下した米10年債利回りは下げ止まり、ドル売りは後退。一方、日経平均株価は急反発し、円売りが主要通貨を押し上げた。



ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円08銭から147円39銭、ユーロ・円は158円78銭から159円05銭、ユーロ・ドルは1.0788ドルから1.0793ドル。



■後場のチェック銘柄



・EduLab<4427>、YU−WA Creation Holdings<7615>など、3銘柄がストップ高



※一時ストップ高(気配値)を含みます



・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>



■経済指標・要人発言



【経済指標】



・豪・7-9月期GDP:前年比+2.1%(予想:+1.9%、4-6月期:+2.0%←+2.1%)



【要人発言】



・イエレン米財務長官

「景気後退の懸念をもたらす労働市場弱体の兆候はみられない」

「米国の成長は鈍化するものの、経済の支出面での弱さはみられない」



・氷見野日銀副総裁

「賃上げを伴う形で物価目標が見通せるようになるまで粘り強く緩和を継続」

「出口を見通せるようになれば、大規模緩和を徐々に修正」



<国内>

特になし



<海外>

特になし