30日のニューヨーク外為市場でドル・円は147円10銭まで下落後、147円93銭まで上昇し、147円65銭で引けた。11月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数が予想を下回ったため一時ドル売りが強まった。その後、米12月JOLT求人件数が予想を上回ったほか、米1月消費者信頼感指数も予想通り21年12月来の高水準となったため早期利下げ観測が後退し、長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。



ユーロ・ドルは1.0857ドルまで上昇後、1.0828ドルへ反落し、1.0841ドルで引けた。ドイツ10−12月期の国内総生産(GDP)がマイナス成長となったものの前期分が上方修正され2四半期連続マイナスを免れたため一時ユーロ買いが強まった。その後、ドイツ連銀のナーゲル総裁が「インフレは正しい方向に向かっている」としたほか、カザーク・ラトビア中銀総裁やブィチッチ・クロアチア中銀総裁によるECBの利下げを示唆する発言を受けてユーロ買いが後退。ユーロ・円は159円63銭まで下落後、160円34銭まで上昇。ポンド・ドルは1.2640ドルへ下落後、1.2698ドルへ上昇した。ドル・スイスは0.8608フランまで下落後、0.8643フランへ上昇した。