1月31日のドル・円は、東京市場では147円19銭から147円90銭まで反発。欧米市場では147円89銭まで買われた後、一時146円01銭まで反落し、146円97銭で取引終了。本日2月1日のドル・円は主に147円を挟んだ水準で推移か。米長期金利の低下を受けてドルは上げ渋る可能性がある。



米連邦準備制度理事会(FRB)は1月30−31日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で政策金利の誘導目標を5.25−5.50%で据え置くことを決めた。公表された声明で将来における利下げ実施の可能性があることを示唆した。ただ、3月利下げの可能性は低いとみられており、ほとんどの市場参加者は5月に利下げが開始されると予想している。金利引き下げの軌道についてはインフレ緩和を示唆する追加データ次第となりそうだ。現時点で労働市場や経済活動に関する経済指標はまずまず良好であるため、FRBは利下げを早急に進めることは妥当ではないと考えているようだ。国際通貨基金(IMF)は世界経済について「インフレは予想以上に鈍化している」と指摘しており、米国も例外ではないが、米国の財政支出を適度に抑制することが期待できない場合、インフレ鈍化のペースは大幅に減速する可能性がある。