19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。



・日経平均は反落、日銀会合や植田日銀総裁の記者会見待ちで様子見ムード強い地合い

・ドル・円は小高い、持ち高調整で

・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>



■日経平均は反落、日銀会合や植田日銀総裁の記者会見待ちで様子見ムード強い地合い



日経平均は反落。前日比144.15円安(-0.36%)の39596.29円(出来高概算8億1000万株)で前場の取引を終えている。



18日の米国市場は反発。ダウ平均は75.66ドル高(+0.20%)の38790.43ドル、ナスダックは130.28ポイント高(+0.82%)の16103.45、S&P500は32.33ポイント高(+0.63%)の5149.42で取引を終了した。予想を上回った経済指標が好感され、寄り付き後、上昇。18日から開催されるエヌビディア主催の人工知能(AI)の年次会議への期待に主にハイテクが買われ、相場全体の上昇をけん引した。長期金利の上昇が上値を抑制し、終盤にかけて、上げ幅を縮小し終了。



米国株は上昇と外部環境は良好だが、前日の大幅高の反動などが影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。本日昼に伝わる予定の日本銀行の金融政策決定会合の結果や、引け後の植田和男日銀総裁の記者会見などを見極めたいとするムードが強まっており、売り一巡後の日経平均は39500円を挟んでのもみ合いとなった。なお、東証プライム市場の売買代金も2.1兆円に留まった。



日経平均採用銘柄では、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>が下落したほか、テルモ<4543>、中外製薬<4519>、TOPPANホールディングス<7911>がさえない。日経平均採用以外の銘柄では、三井E&S<7003>、DMG森精機<6141>がきつい下げとなった。



一方、東京エレクトロン<8035>が切り返しているほか、住友不動産<8830>、クレディセゾン<8253>、INPEX<1605>が上昇。また、一部証券会社のレポートを材料にニデック<6594>が買われた。日経平均採用以外の銘柄では、さくらインターネット<3778>が続伸。



セクターでは、精密機器、医薬品、ガラス・土石製品、水産・農林業、サービス業などが下落した一方、鉱業、その他金融業、石油・石炭製品、鉄鋼、不動産業などが上昇した。



ランチタイムに日銀会合の結果が伝わるとの公算が大きいものの、「マイナス金利の解除」「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール(YCC))の終了」「上場投資信託(ETF)などリスク資産買い入れの終了」は織り込み済みのため、想定の範囲内であれば、売買材料とはならないと考える。市場は、15時30分からの記者会見で植田日銀総裁が「ハト派」な発言をするかどうかに関心が移っており、後場の東京市場は引き続き売買手控えとなりそうだ。



■ドル・円は小高い、持ち高調整で



19日午前の東京市場でドル・円は小高く推移し、149円09銭から149円39銭まで値を上げた。米10年債利回りは底堅く、ドルは対円で買いが入りやすい。一方、日銀金融政策決定会合での政策発表を前に持ち高調整が続き、ドルは方向感を欠く展開に。



ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円09銭から149円39銭、ユーロ・円は162円03銭から162円41銭、ユーロ・ドルは1.0867ドルから1.0874ドル。



■後場のチェック銘柄



・シーズメン<3083>、テクノマセマティカル<3787>など、8銘柄がストップ高



※一時ストップ高(気配値)を含みます



・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>



■経済指標・要人発言



【経済指標】



・米・3月NY連銀サービス業活動:+0.6%(2月:−7.3)

・米・3月NAHB住宅市場指数:51(予想:48、2月:48)

・ユーロ圏・2月消費者物価指数改定値:前年比+2.6%(予想:+2.6%、速報値:+2.6%)

・ユーロ圏・2月消費者物価コア指数改定値:前年比+3.1%(予想:+3.1%、速報値:+3.1%)

・ユーロ圏・1月貿易収支:+114億ユーロ(12月:+168億ユーロ)



【要人発言】



・鈴木財務相

「日本経済、明らかに良い兆候が表れている」

「金融政策の具体的手法や経済指標の解釈は日銀に委ねる」



<国内>

・日銀金融政策決定会合(最終日、マイナス金利解除予想)

・13:30 1月鉱工業生産改定値(速報値:前月比-7.5%)

・15:30 植田日銀総裁会見



<海外>

・12:30 豪準備銀行が政策金利発表(4.35%に据え置き予想)

・米連邦公開市場委員会(FOMC、20日まで)