28日のドル・円は、東京市場では151円54銭から151円25銭まで反落。欧米市場では151円50銭まで買われた後、一時151円15銭まで下落し、151円38銭で取引終了。本日29日のドル・円は主に151円台で推移か。欧米主要市場は休場となるため、主要通貨の為替取引は動意薄となる見込み。



米商務省が3月28日発表した2023年10-12月期国内総生産(GDP)確報値は前期比年率+3.4%で改定値の+3.2%から上方修正された。個人消費や工場など非住宅への設備投資、州・地方政府の支出が上方修正されたことが要因。市場参加者の間からは「GDP確報値の上方修正が金融政策に大きな影響を及ぼすことはないが、米金融当局が利下げを急ぐ必要性はやや低下した」との声が聞かれている。一部の市場参加者は「個人消費の動向は当面無視できない」と指摘し、底堅い動きをみせた場合、6月利下げ観測は後退し、ドル高につながる可能性があると予想している。