11日のニューヨーク外為市場でドル・円は152円80銭へ下落後、153円32銭まで上昇し、153円28銭で引けた。米3月生産者物価指数(PPI)で一部項目の伸び鈍化が示されたためインフレ再燃の警戒感が後退し、米長期金利低下に伴いドル売りが強まった。その後、ウィリアムズ米NY連銀総裁をはじめ、連邦準備制度理事会(FRB)高官が利下げに慎重な見解を示したほか30年債入札結果も冴えず、金利が再び上昇に転じ、連れてドル買いも再燃した。



ユーロ・ドルは1.0757ドルへ上昇後、1.0699ドルまで下落し、1.0726ドルで引けた。欧州中央銀行(ECB)は定例理事会で予想通り政策金利据え置きを決定。ディスインフレが順調に進行していると6月の利下げの可能性を示唆したほか、ラガルド総裁は本日の会合で、すでに少数の政策委員がインフレに確信を得ていたと利下げに傾斜していたことを明らかにしたためユーロ売りが優勢となった。ユーロ・円は、163円95銭へ下落後、164円70銭まで上昇。ポンド・ドルは1.2579ドルへ上昇後、1.2511ドルまで下落。ドル・スイスは0.9130フランから0.9074フランまで下落した。