■業績動向



1. 2017年3月期の業績概要

タナベ経営<9644>の2017年3月期の業績は、売上高が前期比1.1%増の8,389百万円、営業利益が同2.6%増の878百万円、経常利益が同3.3%増の915百万円、当期純利益が同9.6%増の638百万円となり、売上高は過去最高を更新し、営業利益、経常利益で7期連続の増収増益となった。



売上高はSP(セールスプロモーション)コンサルティング事業が前期比3.2%減となったものの、経営コンサルティング事業が同4.7%増と堅調に推移したことで、全体では増収を維持した。会社計画比では1.3%下回ったが、これはSP(セールスプロモーション)コンサルティング事業で収益性を重視した営業施策に取り組んだことが要因となっている。また、利益面では九州本部の移転、及び中部本部と名古屋営業所の移転・統合を実施したことにより関連費用40〜50百万円を販管費に計上したが、売上総利益の増加によって吸収し、営業利益は前期比2.6%の増益となった。計画比ではSP(セールスプロモーション)コンサルティング事業が上振れ要因となっている。また、当期純利益については実効税率が低下したことで、前期比での増益率が大きくなっている。



2. 事業セグメント別動向

(1) 経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業の売上高は前期比4.7%増の4,711百万円、セグメント利益は同0.4%増の1,090百万円となった。売上高はチームコンサルティング型経営協力を中心に増収となったが、コンサルタント人員の増員に伴う人件費の増加や、九州本部及び中部本部の移転関連費用により、利益は微増となった。2017年3月期末の経営コンサルタント人員(人材育成コンサルタント含む)は、前期末比で23名増となる154名となった。増加分はSPコンサルティング事業からのシフトと新卒・中途採用が中心となっている。



商品・サービス別の売上動向を見ると、主力のチームコンサルティング型経営協力は前期比7.3%増と順調に拡大した。戦略ドメイン&マネジメント研究会やセミナーへの参加を通じて契約に至るケースが増加しており、期中平均契約数では前期比20契約増の436契約となった。顧客企業において、売上高50億円〜1,000億円規模の中堅企業の比率が増加していることや、サービスメニューの拡充によって1顧客当たり売上高も増加傾向となっている。コンサルティングテーマとしては、従来の「中期経営計画及びビジョンの策定」「ドメイン(事業戦略)別コンサルティング」「事業承継コンサルティング」「人材採用・育成・活躍コンサルティング」等に加えて、「アカデミー(企業内大学)設立支援」「3ボード(ネクストボード、ジュニアボード、ビジョンボード)コンサルティング」「戦略キャンプ」といったテーマも増加した。「戦略キャンプ」とは、企業の経営者や経営幹部と同社のコンサルタントが短期間の集中合宿によって、中期経営計画及びビジョンや事業戦略を策定する機会を提供するサービスとなる。



人材育成・教育の売上高は前期比7.1%減となった。提携先金融機関向けの階層別研修サービスは好調に推移したものの、企業別のオーダーメイド型教育(研修)サービスが、チームコンサルティング型経営協力での提案を強化したことにより減少したことが要因となっている。



セミナーの売上高は前期比8.9%増となった。全国主要10都市で開催した「幹部候補生スクール」や2016年4月に開催した「新入社員教育実践セミナー」の受講者数が前期を上回ったほか、2016年11月から12月にかけて全国で開催した「経営戦略セミナー」も受講者数が2,500名を超え順調に推移するなど、全体の参加企業数が前期比524社増の3,986社と拡大したことが増収要因となった。



各種会の売上高は前期比47.0%増と大きく伸長した。「戦略ドメイン&マネジメント研究会」で2016年9月より「戦略アグリ・イノベーション」「ウェルネス・イノベーション」「海外ビジネス成長戦略」「会計事務所ビジネスモデル革新」「人を活かし、育てる会社」の5テーマを新たに追加し、合計20テーマとなったほか、リニューアルした「ファーストコールカンパニートップ会」も含めて開催数が増加したことで、参加企業数が前期比272社増の877社と大幅に増加したことが増収要因となった。



アライアンス(連携)&会員の売上高は前期比4.0%減となった。会員向けサービスの会員数が減少したことや、地域金融機関・会計事務所等との期末提携先数が148件と前期末比で7件減少したことなどが減収要因となった。



(2) SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業

SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業の売上高は前期比3.2%減の3,677百万円、セグメント利益は同41.2%増の158百万円となった。収益性を重視し高付加価値案件の受注獲得に注力したことで売上高は減収となったものの、売上総利益率が向上し、またSPコンサルタント人員を経営コンサルティング事業に一部シフトするなどにより人的生産性が向上したこともあって、セグメント利益率は前期の2.9%から4.3%に上昇した。なお、2017年3月期末のSPコンサルタント人員は前期末比11名減の61名となっている。



商品・サービス別の売上動向を見ると、SPコンサルティングは前期比35.9%減となった。「こども・子育てファミリーマーケット」を重点に、「こどもがまんなかPROJECT」等の幼稚園・育児に関連する事業を手掛ける企業や市場へ向けた提案を積極的に実施するなど、高付加価値案件を優先して受注に取り組んだことが減収要因となった。



SPコンサルティングとともに同社が推進するSPデザインツールの売上高は、同社の企画開発提案力や独自性のあるノベルティ商品等が好評を博し、前期比12.1%増と順調に拡大した。SPコンサルティングとSPデザインツールの合計売上高で見ると同3.9%増収となり、売上総利益も同8.7%増と増収増益となっている。



SPツール(ノベルティ商品)の売上高は、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓においてより付加価値の高いSPデザインツールを強化したことにより、前期比で13.0%減となった。一方、BD(手帳・カレンダー)については、安定した継続受注により、前期比0.3%増と堅調に推移した。



3. 財務状況と経営指標

2017年3月期末の総資産は前期末比444百万円増加の12,531百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は主に有価証券の減少により同56百万円減となった一方で、固定資産は長期預金の増加により同501百万円増となった。長短合わせた現預金及び有価証券は422百万円増の8,422百万円と増加傾向が続いており、総資産に占める比率は67%となっている。



負債合計は前期末比156百万円増加の2,409百万円となった。流動負債で未払法人税等が84百万円、前受金58百万円増加したことが主因となっている。また、純資産合計は同288百万円増加の10,122百万円となった。当期純利益(638百万円)の計上及び配当金の支払額(329百万円)により、利益剰余金が同308百万円増加した。



自己資本比率は80.8%と引き続き80%以上を維持しており、有利子負債もないことから、財務体質は極めて良好な状態が続いていると判断される。また、収益性についてはROEで6.4%、営業利益率で10.5%とそれぞれ前期から上昇し、また、ROAについても前期並みの7.4%の水準を維持している。収益の拡大とともに収益性についても着実に上昇していることがうかがえる。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)