■今後の見通し



1. 2018年4月期の業績見通し

スリー・ディー・マトリックス<7777>の2018年4月期の連結業績は、事業収益で304〜2,354百万円、営業利益で1,675百万円の損失から630百万円の利益とレンジ形式で開示している。欧州での独占販売ライセンス契約を締結できるかどうかで大きく変わってくるためだ。事業収益の内訳を見ると、止血材の売上高で前期比183.8%増の304百万円を見込んでおり、欧州での独占販売ライセンス契約が締結されれば2,000百万円の契約一時金収入、韓国でのCEマーキングが取得できればマイルストーン収益50百万円がそれぞれ計上されることになる。



費用面では、止血材の売上増加に伴って売上原価が前期比32百万円増加するほか、研究開発費は同26〜283百万円の増加を見込んでいる。研究開発費に関しては、国内の止血材及び米国の歯槽骨再建材の治験費用を見込んでいるほか、今後の資金調達の状況によって欧州での次世代止血材の治験及び関連費用を積み増す可能性がある。なお、治験費用は1プロジェクトで2〜3億円程度を想定している。また、販管費については各費用項目を見直すことで前期比191百万円の減少を見込んでいる。



欧州のライセンス契約締結の可能性については流動的なものの、止血材の売上高については保守的な計画となっており、上振れの可能性があると弊社では見ている。



2. 止血材の売上見通し

止血材の売上高は前期比183.8%増の304百万円となる見通し。地域別では、欧州が前期比2.3倍増の219百万円、アジア・オセアニア地域が同10.8倍増の65百万円、中南米地域が同3.2倍増の19百万円となる。また、四半期ベースでは第1四半期に41.6百万円、第2四半期に70.7百万円、第3四半期に71.9百万円、第4四半期に120百万円と右肩上がりに拡大していく見込みとなっている。



(1) 欧州

欧州の売上計画は、2017年4月期第4四半期の販売実績(月平均12百万円)をベースに販売代理店30社、ターゲット医療施設200件に対して販売を進めていくことを前提としており、2018年4月期に加わる可能性のある新規代理店からの売上貢献は計画に織り込んでいない。また、イタリア、スペインにおける公立病院への販売についても、入札時期が不透明なため今回の計画に織り込んでいない。2017年4月期第4四半期をベースにすれば年間で約140百万円の売上げとなり、これに今期から営業体制が整い本格稼働する英国のDIAGMED HealthcareやドイツのNicolai Medizintechnik、フランスのPENTAX等の有力代理店を通した売上貢献が加われば、会社計画は十分達成できるものと思われる。用途先としては引き続き内視鏡分野が中心で、ほかの2領域についての売上増加はほとんど見込んでいない。とはいえ、これら外科領域においても有力代理店が稼働すれば売上げの上乗せ要因となるほか、イタリア、スペインの公共入札についても現地代理店の情報によれば2018年4月期中に行われる可能性があるとしており、売上げの上乗せ要因となる可能性がある。



主要国別に見ると、英国では2017年4月期末に販売を開始した有力医療施設において、販売量が月を追うごとに拡大しているほか、KOLを活用して十数件の主要医療施設への販売拡大に注力していく方針となっている。また、ドイツではNicolaiの販売が順調に拡大してきたほか、外科領域において複数代理店体制を確立し、自社リソースも投入しながら販売体制を強化していく方針となっている。フランスではPENTAXの販売増が見込まれるほか、外科領域においては直販・代理店体制で販売を拡大しつつ、有力代理店との交渉も進めていく予定となっている。



(2) アジア・オセアニア

アジア・オセアニア地域については、引き続きオーストラリアでの販売増を見込んでいる。現時点でMaquetから約36百万円の受注(第2四半期までに納品)が入っており、第3四半期以降も安定した受注が続く見込みとなっていることから、通期で65百万円の売上計画は上振れする可能性が高いと弊社では見ている。また、インドネシアやマレーシアについては前期半年間の平均販売本数をそのまま継続する前提となっており、売上高としては軽微となる。韓国については2018年4月期にCEマーキングを取得する可能性があるが、初期納品分(65百万円)の売上げについては計画に織り込んでいないため、こちらも上乗せ要因となる可能性がある。



(3) 中南米・カナダ

中南米地域については、ブラジルを中心に19百万円の売上高を見込んでいる。ブラジルでは既に約2.5百万円の受注が入っており、代理店数も2016年10月時点の1社から現在は5社まで拡大し、これら代理店が本格稼働することで売上増を見込んでいる。また、カナダについてはCEマーキング取得と同時に代理店を通じて販売を行う準備はできているものの、時期が不透明なこともあり今期の計画には織り込んでいない。



3. 次世代止血材の開発について

次世代止血材については欧州において動物試験をほぼ完了しており、今後は臨床試験の開始に向けた準備を進めていくことになる。次世代止血材については欧州のパートナー企業で2017年秋頃までに治験用の製造設備を整えるほか、医療施設の選定も行っていく。今後の資金調達状況を見て、早ければ2018年4月期下期から臨床試験を開始し、2018年夏頃にはCEマーキングの申請を行いたい考えだ。



なお、次世代止血材の開発が順調に進めば、「PuraStat®」の製品価値が相対的に低下するため、欧州での独占販売ライセンス契約交渉に影響を与えることが懸念されるが、同社では次世代止血材も含めた形での契約交渉を進めているもようであり、契約交渉において支障は生じないと考えられる。ただ、止血効果の高い次世代止血材が2〜3年後に上市するのであれば、「PuraStat®」の売上げが想定よりも伸び悩む可能性はある。特に多くの止血材製品がある外科領域において、「PuraStat®」に置き換える必然性がどの程度あるのかまだ不透明なためだ。とはいえ、「PuraStat®」については後出血予防材としての市場拡大も見込まれており、将来的には棲み分けながらそれぞれ成長していくものと弊社では予想している。



4. その他パイプラインについて

その他のパイプラインでは、国立がん研究センターとの共同プロジェクトである「RPN2標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」に関する医師主導の臨床第1相試験が現在進行中で、2018年1月頃に終了する予定となっている。同プロジェクトではsiRNA核酸医薬をがん細胞に効果的に送達するDDSの材料として界面活性剤ペプチド「A6K」を提供している。「A6K」をDDS材料として使うことで核酸医薬の安定性が向上し、1回の局所投与で約1週間効果を持続することが前臨床試験で確認されている。



こうしたデータ結果を見て、現在は複数の大学と共同でsiRNA核酸医薬の共同研究プロジェクト(肺がん、脳腫瘍、骨肉種、膵臓がん等)が進行しているほか、マイクロRNAと「A6K」を複合した新規核酸医薬についての前臨床試験も2018年4月期より大学と共同で進めていく予定で、近い将来には医師主導治験を計画している。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)