■業界環境



パチンコ業界は、遊技人口の減少、低貸玉化への流れ、消費税増税の影響などを受けて厳しい環境が続いている。特に、2015年には業界における自主規制がパチンコ及びパチスロ遊技機の両方で実施されると、2016年に入ってからも「回収・撤去」の問題が具体的に動き出したことから、業界全体が停滞感に覆われている。警察庁によれば、パチンコ店舗数は年々減少傾向にあり、2011年から2016年の間で年平均2.3%減となっている。2016年のパチンコ店舗数は10,986店舗(前年比324店舗減)であるが、2017年3月期のダイコク電機<6430>のホールコンピュータ顧客数は同社の推定で約35%のシェアであることからユーザー店舗数は約3,900店舗と推定される。同社の顧客層は地域1番の優良店が多く、1店舗当たりの平均設置台数も警察庁発表の全国平均と比べて3割ほど多い519.1台と大型店舗が多いことから、比較的景気変動に対する抵抗力が強く、投資余力にも優れているとみられる。



一方、遊技台数については、パチスロ遊技機が増加しているものの、パチンコ遊技機が減少していることから全体ではほぼ横ばいで推移しており、店舗数の減少と合わせると、店舗の大型化が示されている。スケールメリットが生かされる店舗の大型化は、機能性や付加価値による高い投資効果を訴求できる同社にとっては追い風と考えられる。



ただ、同社推計による市場規模(総粗利ベース)で見ると、店舗数と同様、年々縮小傾向にあることから、パチンコ・パチスロ1台当たりの粗利は減少しており、店舗の大型化が進むなかでも、ホール経営は厳しい局面を迎えている。また、2016年12月15日にはIR推進法(※)が成立。それを契機に、ギャンブル等依存症(のめり込み)への対策が推進されており、業界にとっては新たな課題となっている。過去においても、射幸性の高い機種の制限が一時的な客離れを引き起こし、約1年間は厳しい市場環境が続いた。今回の一連の動きについても業界に大きな影響を及ぼしているが、別の見方をすれば、業界淘汰を含め、射幸性に頼らないホール経営に転換が進むものと考えられる。もっとも、過去の業績低迷期については2〜3年後には底打ち、回復へ向かっていることから、同社では東京オリンピックの開催に向けてデフレ経済が解消されてくれば、中長期的には市場規模4兆円に向かって回復していくものと予想している。



※正式名称は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律。同法は、許可を受けた民間事業者が、カジノ、会議場、ホテルなどが一体となった施設を国が認定した「特定複合観光施設区域」に限って設置できるよう、政府が法律の施行後1年以内をめどに必要な法制上の措置を講じなければならないと規定している。この成立を契機に、幅広く、公営競技やパチンコについて、キャンブル等依存症への対策が推進されている。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)