NTTドコモ<9437>:2590円(-33円)

大幅続落。4-6月期営業利益は前年同期比1割弱の減益となる2800億円程度になったもようとの観測報道が伝わっている。格安スマホとの競争激化により、販促費用などが先行しているようだ。市場コンセンサスも減益予想ではあるが、観測報道の数値はそれを100億円弱下回る水準とみられる。通期予想は据え置きの公算と伝わっているが、コンセンサスの切り下がりにつながる形のようだ。





東芝<6502>:273円(-9.6円)

反落。米原発事業による巨額損失をめぐり、監査を担当するPwCあらた監査法人が、過去の会計処理に「誤り」があるとの見解を示していることがわかったと報じられている。17年3月期決算に「不適正意見」を出す可能性が浮上してきたとされている。先にも、監査意見を表明しない見通しなどと伝わっているが、あらためて上場廃止の現実味などが意識される形にもなっているようだ。





塩野義薬<4507>:6037円(+127円)

大幅反発。同社が創製した新規キャップ依存性エンドヌクレアーゼ阻害薬「S-033188」のフェーズ3試験で主要目的を達成したと発表している。投薬時点からのウイルス力価の変化量やウイルス排出期間などは、プラセボおよびTamifluに対して優越性を示しているもよう。五分五分と見られていた成功確率の高まりによって、中期成長期待などが高まる形になっているようだ。





昭電工<4004>:2970円(-170円)

反落。前日に上半期、並びに通期予想の修正を発表。通期営業利益は545億円から600億円に引き上げた半面、最終利益は250億円から210億円に下方修正している。石油化学セグメントにおける製品市況の好調推移、HD出荷の好調などが営業利益の上振れ要因となるが、持分法適用会社の損失を計上するため、経常利益以下は下方修正の形に。本業ベースの上振れは織り込まれていたため、最終益の下振れがストレートにマイナス視される。





ソルクシーズ<4284>:866円(+67円)

急伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期経常利益は従来予想の1.6億円から3.9億円に、通期では7億円から8.5億円にそれぞれ引き上げ。金融業界向けを中心としたSI/受託開発が好調であったほか、グループ会社の組み込み系開発業務も拡大した。営業外では投資事業組合運用益を計上へ。一転しての上半期経常大幅増益にインパクトが先行する形にも。





イオンFS<8570>:2360円(+73円)

大幅反発。みずほ証券では金融サービスセクターのカバレッジを開始、オリックス<8591>とともに同社を投資判断「買い」で格付けしている。目標株価は2700円としているもよう。グループの強固なネットワークを持ちながら、電子マネーのWAONやイオン銀行などとのシナジーにより、単に「イオン系列店舗でお得」以上の競争優位性を持っていると指摘。アジア新興国の貢献も期待され、セクター内では高い安定成長力も持つと判断しているようだ。





ブライトパス<4594>:567円(+42円)

急反発。東京大学医科学研究所の中内啓光教授らの研究成果から生まれた「抗原特異的T細胞の製造方法」が、日本国内において7月19日付で特許登録となったと発表している。当該特許は同社の連結子会社であるアドバンスト・イミュノセラピーに独占的実施権を付与して共同研究を実施していることから、東京大学と同社との共同での発表となった。新たながん免疫細胞療法のための製造技術の確立に道筋をつけるものとみられている。





ツナグS<6551>:6050円(+900円)

大幅続伸。7月24日引け後に投資信託運用会社のレオス・キャピタルワークスが同社株式の保有に係る大量保有報告書を提出しており、材料視されているようだ。報告義務発生日の7月14日時点において、同社株式を15万7100株(保有割合6.71%)保有しているという。同社は今年6月30日、マザーズ市場に新規上場した。





テラ<2191>:612円(+44円)

急反発。国際戦略総合特別区域(京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区)の計画変更が内閣府により認定されたことに伴い、連結子会社のテラファーマが7月11日付で神奈川県より「指定法人」として指定されたと発表している。テラファーマが樹状細胞ワクチンを提供する治験及び樹状細胞ワクチンの製造販売事業計画が本特区の「再生医療等製品の研究開発促進事業」として採択された。