テラ<2191>は24日、連結子会社のテラファーマ(本社:東京都新宿区)が国際戦略総合特別区域の計画変更が内閣府により認定されたことに伴い、11日付けで神奈川県より「指定法人」に指定されたと発表した。本特別区は、個別化・予防医療時代に対応した、グローバル企業による革新的医薬品・医療機器の開発・製造と健康関連産業の創出を目標としており、「指定法人」に指定されたことでテラファーマが設備等を取得し、その事業の用に供した場合に、特別償却又は税額控除が受けられるようになる。



テラファーマでは、治療法の確立していない進行膵臓がんを適応症とした日本初の細胞療法の治験に、治験製品である樹状細胞ワクチンを提供している。この治験及び樹状細胞ワクチンの製造販売事業計画が内閣府から評価・審査され、本特別区の「再生医療等製品の研究開発促進事業」として採択された。



テラファーマは、日本初のがん治療用樹状細胞ワクチンの2022年内の承認申請を目指すとしている。