■要約



イメージ情報開発<3803>は、アナログ情報とコンピュータを結合した「イメージ情報」による業務改革コンサルタントとして、1975年に設立。システム開発・業務処理代行を中心に展開、その後、店舗及びECにおけるクレジット/コンビニ決済やポイントサービス、会員クラブ管理代行、データセンター運用、モール運営サービスなどのシステムサービス業務などを行ってきた。



元持分法適用会社である(株)北栄は、沖縄で海砂利の採取や販売を行う会社で、那覇空港の滑走路拡張工事関連、辺野古の埋立工事関連など大型案件が2件控えているため、これらによって業績が急拡大する見通し。北栄の売上高の一部をコンサルティング料として受け取る契約を締結しているため、この先、大型案件の受注が売上高に計上されれば、北栄の売上高の伸びとともに同社の利益も伸びることが想定されている。



2017年3月期は営業赤字を余儀なくされたほか、北栄に対する債権に対して貸倒引当金188百万円を計上したことなどから当期純損失255百万円となったが、これまでの累積損失と合わせた506百万円を資本準備金を取り崩すことで負の遺産を一掃した。510百万円あった資本準備金は4百万円に減り、文字どおり“一からの出直し”となる。2017年10月に新設会社分割を実施するとともに、社名をイメージ情報BI(株)に変更。新社名には、SI(システムインテグレーション)からBI(ビジネスインテグレーション)に生まれ変わる再出発の意味も込めた。そこでは、プラットホーム事業への取り組みと、多岐にわたる事業多角化の両輪で改革を進めることで早期の復配を目指す。



近い将来、沖縄県内の大規模プロジェクトが進展するにつれ、北栄の収益貢献が大きくなると想定されることから、今後の業績向上が見込める状況となっている。実際、同社が策定した2020年3月期を最終年度とした中期経営計画では、売上高2178百万円、経常利益303百万円を想定。これらには、積極的に進めようとしているM&Aを含めておらず、数値目標が上乗せされる可能性もある。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)