■業績動向



1. 業績予想

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人<9283>では、発電量の少ない冬季と、発電量の多い夏季を組み合わせることで、収益の季節性を排除するため、1月期と7月期の年2回決算にしている。また、年2回決算にしたのは、半年ごとに分配金を支払うことで、投資対象としての魅力を高める狙いもあると考えられる。



2017年9月に2017年7月期(第1期)の決算を発表する予定であり、現段階では詳細は未公表であるが、同投資法人では、2017年7月21日に変動賃料発生に伴い業績予想の修正を発表し、第1期の営業収益307百万円(前回予想比1百万円増)、営業利益98百万円(同1百万円増)、経常利益16百万円(同1百万円増)、当期純利益14百万円(同変わらず)を予想している。第1期の実質的な営業期間は、物件取得日である2017年3月29日から7月31日までの125日間と少ない。また、上場費用を営業外費用として一括計上することから、営業利益に比べて経常利益が小さくなる見通しである。また、業績予想の上方修正に伴い1口当たり分配金も前回予想の337円から356円に引き上げた。

その後、営業期間が6ヶ月間フルに貢献し、上場費用の負担もなくなる2018年1月期(第2期)からは、営業収益410百万円、営業利益141百万円、経常利益109百万円、当期純利益109百万円に拡大する見通しである。なお、上場するインフラ投資ファンドに対しては法人税を20年間非課税にする優遇措置があることから、同投資法人においても経常利益と当期純利益に差がない予想になっている。



2. 財務状況

バランスシートの詳細についても、現段階では詳細は未公表である。同投資法人は2017年3月28日の公募増資により3,490百万円を調達し、財務基盤の安定を図るとともに将来の事業拡大への準備ができたと言える。今後も、スポンサーから新たな発電設備を取得する際には、公募増資が必要になるだろう。



また、2017年3月29日現在の借入金残高は5,645百万円であったが、2017年6月30日に借入金の一部を期限前返済したことで、現在の残高は4,843百万円に減少している。なお、同投資法人では現在は投資法人債を発行していない。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)