ベネフィット・ワン<2412>は28日、2018年3月期第1四半期(17年4月〜6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.6%増の76.47億円、営業利益が同3.8%増の11.98億円、経常利益が同3.4%増の11.92億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.1%増の7.67億円となった。



主力の「福利厚生事業」においては、従業員のエンゲージメント向上施策として、引き続き民間企業・官公庁への提案営業を積極的に行うとともに、内勤型営業(インサイドセールス)や代理店網の活用による効率的な営業を展開し、導入企業数が増加した。報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」においては、既存顧客を中心にポイントの付与・交換が順調に進むとともに、新規顧客との取引も増加した。個人会員向けに割引サービスを提供する「パーソナル事業」では、既存協業先において個人会員数が減少したが、一方で大型含め複数の新規協業先が決まっており、今後の挽回を期している。疾病予防のための健康支援を行う「ヘルスケア事業」においては、サービス実施時期ずれ等があったが、健診サービス、保健指導ともに受注状況は概ね想定どおり推移している。



2018年3月期通期の業績予想は、売上高が前期比18.7%増の350.00億円、営業利益が同19.6%増の70.00億円、経常利益が同21.3%増の69.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.3%増の46.00億円とする期初計画を据え置いている。