■今後の見通し



1. 2017年9月期の業績見通し

ジャパンベストレスキューシステム<2453>の2017年9月期の連結業績は、売上高が前期比12.5%増の13,000百万円、営業利益が同2.9%減の800百万円、経常利益が同3.2%減の850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が700百万円(前期は27百万円の利益)と期初計画を据え置いている。



売上高はJLRの買収効果によりコールセンター事業が伸びるほか、少額短期保険事業や「安心入居サポート」を除く会員事業が続伸することで2ケタ増収を見込んでいる。一方、営業利益は「安心入居サポート」の契約形態の切り替えによる一時的なマイナスの影響が通期でも残ることや、人件費や教育費、システム構築費用等の増加により減益となる。「安心入居サポート」については月額売上計上タイプへの切り替えが前倒しで進んだことにより、期初計画に対して売上高で約4.7億円、営業利益で約1.0億円の下振れ要因となるが、その他会員事業の拡大や少額保険事業の好調などでカバーする。また、費用面では当第4半期の稼働を見込んでいた新ERPシステムが、要件定義の見直しを行ったことにより、稼働が2018年秋頃に先送りとなったことで関連する償却費の計上がなくなったこと、インターネット広告費が当初の計画よりも減額となることなど、費用面での圧縮も見込まれている。



第2四半期までの進捗率で見れば、売上高、営業利益、経常利益で47%前後となっているが、少額短期保険事業やリペア事業等の収益拡大によって計画を達成していくことになる。少額短期保険事業では、5月以降「痴漢冤罪ヘルプサービス付き弁護士保険」の契約件数が急伸している。都内で痴漢に関連するニュースが多く報道されるなかで、同社の商品が紹介されたことが契機となっている。4月までは月間で数十件の申し込みペースだったものが、5月は数百件と10倍以上に増加した。月額590円の保険料のため、業績へのインパクトは小さいものの、今後もユニークな保険商品を開発し、需要の掘り起こしを進めていく戦略となっている。また、「安心入居サポート」についても直近1ヶ月間の入会会員数ベースで見ると前年同月比で約15%増と好調に推移しており、下期に収益が悪化する懸念は今のところ見当たらない。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、特別利益の計上によって第2四半期までの進捗率が79.4%に達しており、経常利益が計画を達成すれば上乗せされる公算が大きいと弊社では見ている。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)