日本M&Aセンター<2127>は28日、2018年3月期第1四半期(17年4〜6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比49.3%増の64.94億円、営業利益が同58.9%増の36.19億円、経常利益が同59.3%増の36.31億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同77.2%増の26.85億円となった。



四半期単位で過去最多となる173件(譲渡・譲受は別カウント)のM&A仲介を成約した。前年同期の127件から36.2%の増加となっており、引続き好調な案件成約状況を維持している。



この成長スピードを更に加速すべく、2019年3月期までに連結経常利益100億円を達成させる新中期経営目標を掲げている。この新中期経営目標を1年前倒しで達成すべく連結経常利益の通期業績予想値を100億円とし、これを着実に達成すべく進捗している。



今後もメインフレームである中堅中小企業の「後継者難」や「先行き不安」を解決するためのM&Aのニーズは拡大を続けるものと考えており、このニーズに応えるべく積極的な営業活動を展開する。



2018年3月期通期の業績予想は売上高が前期比12.2%増の213.90億円、営業利益が同10.5%増の100.00億円、経常利益が同10.2%増の100.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.5%増の67.63億円としている。第2半期の業績については、上方修正を発表しており、その進捗が注目されよう。