■業績動向



1. 2017年3月期の業績概要

2017年3月期の業績は、売上高が前期比21.2%減の5,809百万円、売上総利益が同3.5%増の1,844百万円、営業利益が同1.8%減の633百万円、経常利益が同4.1%増の593百万円、当期純利益が同14.2%増の427百万円となった。売上高が前期比並びに会社計画比で減収となったのは、アットリスクCM契約よりピュアCM契約を選択する新規顧客が多かったためだ。同一サービスに対して2つの売上計上基準を採用しているため生じる問題だが、ここ2年間は想定よりもピュアCM契約の案件が増加したことが見かけ上の減収要因となった。明豊ファシリティワークス<1717>が経営指標としている社内で管理する売上粗利益(売上高‐社内コスト以外の売上原価(工事費、外注費等))ベースでは前期比6%増となり、過去最高を更新している。



販管費については社員の処遇向上や人員体制強化(前期末比4名増の225名)に伴う人件費増を主因に前期比で6.5%増となったが、各利益項目は会社計画を上回って着地するなど順調に推移したと言える。経常利益に関しては7期連続増益となり過去最高益を更新した。また、当期純利益の増益率が経常利益よりも大きかったのは、法人税の所得拡大促進税制に基づく特別控除適用により実効税率が低下したためだ。



当期のトピックスとしては、地方公共団体からの受注案件が増えてきたことが挙げられる。2016年9月に長野県塩尻市の新体育館建設事業にかかるCM業務、11月には世田谷区の本庁舎等設計業者選定準備支援業務などに選定されている。特に世田谷区の案件については総事業費が概算で410億円と大型案件となっている。400億円を超える規模の大型案件は、横浜市立市民病院に続いて2件目となる。今後、基本構想の策定から設計業者の選定まで4年間かけて行う予定で、その後の工程についてもCM業者として参画していくことを目指している。また、7月には国土交通省が行う「多様な入札契約方式モデル事業」のアドバイザリー業務について、香川県善通寺市の庁舎建替事業を受注した。これで同モデル事業については3年連続で4案件を受注したことになる。2014年に品確法が改正され、また国土交通省も多様な入札方式の導入促進を支援するなかで、「明豊のCM」の認知度が地方公共団体でも着実に浸透しつつあり、受注件数の増加につながっていると言える。なお、「パルテノン多摩」の改修工事プロジェクトに関しては多摩市議会で、見直しの意見が相次いだため、現在はプロジェクトが中断しており、同社のプロジェクトメンバーも一旦、解散し事態の推移を見守っている状況にある。プロジェクトが再開されれば、再度、チームを編成し業務を遂行していく予定となっている。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)