電通国際情報サービス<4812>は電通<4324>グループのシステム開発会社。顧客の個別仕様に基づくシステム構築・保守と自社開発の人事管理パッケージなどを用いたシステム構築を手掛ける。メガバンクや地方金融機関、製造業に強みを持つ。



先日発表した2017年12月期第2四半期の業績は売上高405.25億(前期比2.4%増)、営業利益31.33億(前期比6.2%減)、経常利益32.10億(前期比8.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28.01億(前期比10.8%増)だった。エンジニアリング事業、コミュニケ−ションIT事業は前期比で増収増益で着地。ビジネスソリューション事業では受託システム開発とソフトウェアの製・商品が堅調に推移し増収したものの、研究開発や人材確保による費用増で減益。金融ソリューション事業では次世代融資ソリューション「BANK・R」の大型案件終了に伴い減収となったものの、マイナス金利政策を背景に金融機関全般のIT投資需要減少するなか、規制対応やリスク管理等のシステム需要は堅調に推移。



同社は2016年度より3ヵ年の中期経営計画「ISID Open Innovation 2018『価値協創』」を推進。2018年12月期の業績目標は売上高1,000億、営業利益80億、ROE10.0%以上を掲げる。加えて、M&A投資枠を3年合計で100億円設けており、セグメント共通の戦略領域である「グローバル」「IoT/ビッグデータ」「2020&Beyond」において積極的な事業展開を図る方針。既にIoT分野ではダイタン<1980>と共同でIoTを活用したスマート制御システムの開発を開始。グローバル分野では「BANK・R」の中国展開により現地金融機関からの受注獲得に至っている。M&A資本提携では日本の自動運転分野を牽引するベンチャー企業ZMPへ出資を行うなど進捗をみせている。



2017年12月期決算の見通しは、売上高840.00億(前期比5.3%増)、営業利益67.00億(前期比3.3%増)、経常利益67.37億(前期比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45.49億(前期比0.7%減)。期末の配当金は1株当たり25円。