■要約



オプティム<3694>は、現代表取締役社長の菅谷俊二(すがやしゅんじ)氏らが2000年に佐賀県で起業したAI・IoT技術を得意とする技術ベンチャーである。パソコン向け管理プラットフォーム「Optimal Biz」で端末管理市場を創造し、現在ではスマートフォン等を含むマルチデバイス対応の管理プラットフォーム開発をリードする。当初から特許取得を念頭に技術開発を行っており、関連の特許を数多く所有。ソフトウェアやコンテンツの使い放題サービスにも進出し、ビジネスモデルの幅を広げている。2015年からはITを使って業界に変革を起こす取り組みが本格化し、農水産業・医療・建設などの分野でパートナー企業・団体とともにプロジェクトがスタート。2016年には、農業分野でドローンを活用した害虫駆除の実証実験に成功し、医療分野では遠隔医療サービス「ポケットドクター」が表彰されるなど成果が顕在化している。2014年には東証マザーズ上場、2015年には東証1部に昇格。株式時価総額は400億円を超え、大手企業のパートナーは数多く、同社の技術力やポテンシャルは内外からも高く評価されている。



1. 事業内容

同社の主力事業は、「IoTプラットフォームサービス事業」であり、全社売上の64.2%を構成する。スマートフォンやタブレットなどの様々なデバイスをクラウド上で管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシーの設定などを行う「Optimal Biz」が主力サービスである。2015年度の調査の4社(IDC Japan(株)、(株)テクノ・システム・リサーチ、(株)富士キメラ総研、(株)ミック経済研究所)の調査レポートによれば、24部門でNo.1の評価を獲得しており、市場リーダーの地位を確立している。



2016年発表の「OPTiM Cloud IoT OS」は、6つの標準アプリ(1)デバイス管理、2)データ分析、3)地理的情報マッピング、4)カメラ映像解析、5)IoTサービス専門ストア、6)統合開発環境)が整備され、AIに関しては、Microsoft Azure、IBM Watson、Google Cloud Platform、Amazon Web Serviceのクラウドサービスすべてとの連携が可能である。ヘルスケア分野ではオムロンヘルスケア(株)、ネットワークカメラなどではアイ・オー・データ機器<6916>、エッジコンピューティング分野でNVIDIA、クラウドプラットフォームでは日本マイクロソフト(株)、アプリ販売の「OPTiM Store」関連では兼松コミュニケーションズ(株)など合計55の企業とOPTiM Cloud IoT OSの活用を前提に連携が始まっている。



2. 業績動向

2017年3月期通期は、売上高が前期比26.5%増の3,314百万円、営業利益が同27.3%増の685百万円、経常利益が同26.4%増の682百万円、当期純利益が同37.3%増の397百万円と、引き続き20%を超える増収増益を達成した。増収の主要因は、主力のIoTプラットフォームサービスが好調に推移したこと。リモートマネジメントサービスなどその他のサービスも増収に寄与した。売上総利益率が81.7%と非常に高いのは同社の事業特性がストック型であることが要因。販管費に対売上比60%を超える費用を投下してもなお、営業利益率は20.7%と高いレベルを維持する。IoT・AI・Robot分野への投資を加速しており販管費は392百万円増え、2,024百万円を計上した。



2018年3月期通期の業績予想は、売上高で前期比20.7%増の4,000百万円と大幅増収を予想する。各利益に関しては、予想に幅を設け、営業利益で1百万円〜800百万円、経常利益で1〜800百万円、当期純利益で1〜496百万円となった。同社の営業利益率は2016年3月期に20.5%、2017年3月期に20.7%と20%台の実績があり、売上高予想4,000百万円に対しては800百万円(20%)が本来妥当であり、この値が今回予想の上限である。一方で、利益の範囲内で、思い切った財政出動をしたケースが下限となる。弊社では、第4次産業革命が勢いを増すなか、AI・IoT関連技術でトップランナーを走るベンチャー企業にとって、コア技術の向上や各業界プレーヤーと用途開発をタイムリーに行うことは非常に重要であり、利益の範囲内で投資を増やすことができる柔軟な予算編成は、妥当であると考えている。



3. 成長戦略

IoTプラットフォームの完成度が高まり、「◯◯×IT」は各業界分野で有力プレーヤーを巻き込みながら、スピーディに力強く推進されるようになっている。医療分野では佐賀大学と未来型医療の共同研究を推進するために包括的な連携を行い、IoT/AI等の最新のテクノロジーを活用した研究を行う「メディカル・イノベーション研究所」を設立した。既に、臨床画像データをAIに画像解析させることで、「緑内障」、「糖尿病網膜症」、「加齢黄斑変性」の早期発見・治療を目指す具体的取り組み等がスタートしている。



また、水産業分野でも佐賀有明海ノリ養殖における産官学6者間連携が締結された(同社、佐賀県、佐賀大学、佐賀県有明海漁協、農林中央金庫、NTTドコモ<9437>の6者)。ドローン(飛行機型、ヘリコプター型)などのIoT機器を活用し、取得されたビッグデータをAIにより解析し、ノリ養殖の品質及び収量の向上、病害対策、海苔漁家の作業軽減などの課題解決に取り組む。



5月には佐賀県との取り組みがさらに深まり、「第4次産業革命実現に向けたAI・IoT活用推進の包括連携協定」が締結された。これまで、農業や医療などの分野で連携してきた両者だが、今後は行政サービスを含めた幅広い領域でAI・IoTの活用推進に取り組む。



4. 直近のトピックス

7月19日、コマツ<6301>、NTTドコモ<9437>、SAPジャパン(株)と共に、建設業務における生産プロセスに関与する、土・機械・材料などのあらゆる「モノ」をつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG」(ランドログ)を4社共同で企画・運用することに合意した。建設事業者向けに2017年10月に提供開始することを目指している。



また、同社がこれまで協業することがなかった産業との連携も進めている。7月18日には、クレディセゾン<8253>と業務提携を行い、クレディセゾンが運営するスマートフォンユーザー向けアプリ「セゾンポイントモールアプリ」の提供を開始した。「Optimal Biz」で培った高度なセキュリティ技術やセキュアなネットワークサービスを生かし、開発、提供を行う。8月1日には、ユニクロとコラボし、ユニクロが提供する「ユニクロアプリ」に同社の人気雑誌読み放題サービス「タブホ」から厳選した人気雑誌を提供開始すると発表している。



■Key Points

・既存(Optimal Biz等)で稼ぎ、新規(OPTiM Cloud IoT OS等)を育てる

・2017年3月期通期は大幅増収を継続。研究開発への積極投資をこなして増益

・IoTプラットフォームが完成し、農業・漁業、医療等で用途開発が加速



(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)