明豊ファシリティワークス<1717>は7日、2018年3月期第1四半期(17年4月-6月)決算を発表。売上高が前年同期比11.7%減の10.61億円、営業利益が同61.4%増の0.43億円、経常利益が同69.2%増の0.45億円、四半期純利益が同72.2%増の0.31億円だった。同社内で管理する受注粗利益が、過去最高となり大幅な増益となった。



※同社は売上高が減少することとなるピュアCMへの移行が今期更に進むと考え、通期の売上高予想を前期比10.5%減となる52億円にて公表している。売上高が大きくなるアットリスクCM契約と、小さくなるピュアCM契約とで、利益に対する影響は殆どないことから、同社の業績は経常利益で判断する必要がある。



オフィス事業は、大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転についてサービスを提供した。特に当事業年度は『働き方改革』への関心の高まりから、同社に多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼があり、ABW(Activity Based Working)について、自社で15年の運用実績を有する強みを活かした営業展開が今後継続すると想定される。



CM事業は、労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩む顧客からの引き合いの他、庁舎等の公共施設、工場や研究施設、教育施設や医療施設等の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができた。



CREM事業、工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、多拠点同時進行プロジェクトを可視化し、進捗状況を効率的に管理するシステム構築など、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を受けている。