■業績動向



1. 2017年9月期第2四半期決算の業績概要

(1) 2017年9月期第2四半期連結業績の概要

レカム<3323>の2017年9月期第2四半期連結業績は、売上高が前年同期比14.9%増の2,409百万円、営業利益は104百万円(前年同期は1百万円)、経常利益は95百万円(前年同期は3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円(前年同期は9百万円)であった。第2四半期として、2期連続で2ケタ増収、大幅増益となった。特に、営業利益は9期ぶりに1億円を超過した。一時期の業績不振から脱却し、事業成長と黒字化の体制が確立したものと考える。



売上高が前年同期比で2ケタ増収となったのは、主力の情報通信事業が堅調だったほか、BPO事業と海外法人事業が大幅な伸びを記録したことが要因。特に海外法人事業は前年同期比約6.5倍という高成長を記録した。売上げの拡大に合わせて売上総利益は前年同期比34.3%増の715百万円となったほか、売上総利益率は利益率の高いBPO事業や海外法人事業の拡大が寄与し29.7%と前年同期に比べ4.3ポイント上昇した。一方、販管費は同15.1%増の610百万円であった。以上のことから、営業利益は前年同期がわずかに黒字転換したのに対し、104百万円と大幅に伸長した。



(2) セグメント別の動向

a) 情報通信事業

情報通信事業の売上高は前年同期比4.0%増の2,071百万円と増収を確保し、セグメント利益は56百万円(前年同期は6百万円)と大幅伸長した。売上高をチャネル別に見ると、加盟店が1店舗当たりの売上高向上に注力したことなどにより、同4.4%増の963百万円となったほか、関連会社が電力販売を開始したことなどから同21.3%増の169百万円となり、情報通信事業の伸びをけん引した。なお、直営店の売上高は営業人員をBPO事業や海外法人事業へシフトしたが、営業員1人当たりの売上高は32.7%増と効率向上し、同0.1%増の850百万円と前年同期並みを維持した。



販売品目別の売上高を見ると、注力するUTMについて、独自のセキュリティ診断サービスや卸売事業により前年同期比39.9%増の262百万円と急拡大した。2015年2月からサービスを開始した「Ret’sひかり」によるストック収益の積み上げ(回線数:2017年3月末3,588)により光回線サービスも同33.3%増の209百万円と順調に拡大した。主力のビジネスホンは、買い替え需要の取り込みが順調で同4.4%増の506百万円であった。国内のLED、サーバー、サービスサポートについては、やや伸び悩みが見られた。



b) BPO事業

BPO事業の売上高は前年同期比57.6%増の224百万円(内部売上を含む)、セグメント利益は26百万円(前年同期は5百万円)と急拡大した。増収となったのは、外部受託売上高が約2倍と大幅に拡大したことによる。セグメント利益が拡大した要因としては、売上高の拡大に加え、2016年9月期より大連と長春のBPOセンターでアメーバ経営※を導入したことによる生産性向上効果が大きく寄与したことを挙げることができる。



※稲盛和夫(いなもりかずお)氏が京セラ社長時代に考案した経営管理手法。企業の人員を6〜7人の小集団(アメーバ)に組織し、アメーバごとに「時間当たり採算=(売上げ−経費)÷労働時間」を算出。時間当たり採算の最大化を図る。労働時間短縮や売上増加策を実行することにより目標達成を目指す。





c) 海外法人事業

海外法人事業の売上高は前年同期比約6.5倍の178百万円、セグメント利益は21百万円(前年同期は6百万円の営業損失)と大幅な増収・増益となった。2016年4月から上海市で、また2016年12月から広州市で販売活動を開始したLED照明販売が好調に推移したことが主要因。特に、日系企業が多い上海・広州に出店したことにより、製造業の工場での電力料金の削減需要を掘り起こすことに成功し、件数、受注単価ともに増加、利益拡大の原動力となった。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)