■株主還元策



E・Jホールディングス<2153>は株主への利益還元として、配当金を実施している。配当の基本方針としては、中長期的な視点に立ち、企業体質強化や事業展開のための内部留保を充実させながら、単年度業績のみならず市場環境や業績動向、配当性向、株主資本配当率等を勘案して継続的に配当を実施していくとしている。



2018年5月期の1株当たり配当金は前期比4.0円増配の30.0円(配当性向17.2%)を予定している。直近の株価(8月3日終値1,090円)で見た配当利回りは3%弱の水準となる。また、同社では適正株価の形成に向けてタイムリーな情報開示や機関投資家向けミーティング、個人投資家向け会社説明会などのIR活動にも積極的に取り組んでいる。ただし、PBRの水準で見れば0.4倍台と依然、解散価値を下回っており、時価総額も80億円弱とネットキャッシュ(10,418百万円)を下回る状況となっている。同社では将来的に東証第1部への上場を目指しているが、現状では単位株主数が約1,600名と第1部の基準である2,200名を下回った水準となっている。このため今後は株主数を増やすための施策も検討課題になると推察される。株主数を増やす施策としては、株主優待制度の導入や株式分割等が考えられるが、そのほかにも現在発行済株式数の20.9%を持つ自己株式を売り出すことも選択肢の1つとなる。なお、自己株式についてはM&Aの際に活用することも想定している。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)