IBJ<6071>が2月26日に発表した新たな中期経営計画では、2018年から2022年までの中期経営計画として、日本の成婚組数の3%を同社から創出することを掲げている。成婚主義を徹底するとともに、人材やシステムへ投資を進める。売上高の目標は300億円、営業利益の目標は50億円の達成を目指す。



婚活サービスは年々ニーズが高まっており、2013年に婚活サービスによって結婚した人の割合は4.7%であったのに対し、2016年には11.3%と3年で約2.4倍に急増している(リクルート調べ)。

そのような環境のなか、同社では全国の1600社以上ある加盟相談所をさらに拡大し、他社にはない強固なネットワークを生かした事業展開を推し進めていく計画である。



また、新たなマーケットの創造として、人工知能(AI)を活用したマーケット、シニアマーケット、国際結婚マーケットへの取り組み強化を目指していくとしている。AIについてはロボット受付システムを導入し、人的リソースについてはヒトの手でしかできない部分に集中することで、きめ細やかな婚活サービスの提供を拡大していく。シニア向け婚活支援では、シニア層が興味のある旅行を出会いの機会として活用した自然なパートナーシップの出会いを提供する。一方、日本国内の国際結婚の比率は約5%程度で推移しており、国際結婚のニーズは高いと見ており、国籍を超えた婚活支援のマーケットを積極的に拡げていく計画である。