日本M&Aセンター<2127>は30日、2020年3月期第3四半期(19年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.1%増の261.57億円、営業利益が同18.7%増の128.53億円、経常利益が同20.1%増の130.03億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同18.2%増の90.48億円となった。



当第3四半期において224件(譲渡・譲受は別カウント)のM&A仲介を成約した。当第3四半期累計期間における成約件数は743件となり、前年同期の605件から138件(22.8%増)増加し、第3四半期累計期間における過去最多の成約件数となった。通期(年間)の業績予想利益の進捗率も営業利益で95.2%、経常利益で96.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益で99.2%に達する業績進捗となった。他方、好調な案件成約に加えて、案件受託も好調に推移している。



営業企画としては、当年度より実行している新たな地域エリア戦略に基づくセミナー展開に注力した。地方ごとにそのエリアを細分化し、その主要都市を連日、短期集中的にセミナー展開している。2019年11月に東北エリア7会場にて実施したほか、愛知、大阪、福岡の各エリアでもセミナー展開した。地方エリアセミナーのほかにも、製造業界、給食・弁当業界、製パン業界、物流業界、食品卸業界、医療業界といった各種業界向けに専門特化したセミナーを多数開催した。また、同社グループの情報ネットワークの中核である会計事務所についても会員数を拡大し、2018年12月末時点の853事務所から50事務所の増加に成功し、903事務所となっている。



2020年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.8%増の324.00億円、営業利益が同7.7%増の135.00億円、経常利益が同7.7%増の135.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の91.20億円とする期初計画を据え置いている。