■株主還元策



● 利益配分は配当性向おおむね50%以上目標

利益配分については、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としている。そして安定的な配当の継続と配当性向おおむね50%以上を目標としている。



この基本方針に基づいて、2020年5月期の配当予想は前期比1円増配の年間26円(第2四半期末13円、期末13円)としている。連続増配で、予想配当性向は53.8%となる。



なお日本プロセス<9651>は、2018年5月10日−2018年6月22日に自己株式200,000株を取得、2019年10月1日−2019年11月22日に自己株式200,000株を取得し、2020年5月期第2四半期末(2019年11月末)時点の自己株式は988,048株となっている。自己株式はM&A等に活用する方針だが、自己株式処分による株主の希薄化懸念を少しでも払拭できるよう、自己株式の保有は発行済株式総数の10%程度を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却することを自己株式保有に係る基本方針としている。



今後は収益の拡大とともに、自己株式取得を含めて株主還元の更なる充実に努めたいとしている。







■情報セキュリティ対策



情報セキュリティポリシーを制定

企業に対する大規模なサイバー攻撃の増加などで企業の情報セキュリティ対策への関心が高まるなか、同社は情報サービス分野で事業活動を行うに当たり、常に顧客の大切な情報に接していることを自覚し、企業の社会的責任の一環として情報セキュリティの確保と向上に努めることを誓い、情報セキュリティポリシー(コンプライアンス、体制、安全対策、周知・教育、継続的改善)を制定している。さらに情報システム・セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ対策の一層の強化を図っている。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)