■事業内容



1. 不動産投資開発事業

不動産投資開発事業はビーロット<3452>の主力事業である。オフィスビルやマンションに投資をしてバリューアップして売却する「不動産再生型」と、土地を取得して新築建物を建築する「不動産開発型」の2つのタイプがある。近年では不動産開発型の比率が増加しており、特にホテルでの実績が多い。また、取り扱う不動産は大型化しており、出口(売却先)としてREITや海外の投資家が増加傾向にある。



2. 不動産コンサルティング事業

不動産コンサルティング事業は仲介業務がメインであり、相続対策としての資産入れ替え相談など、士業や金融機関からの紹介の顧客が主な対象である。連結子会社ライフステージが行う分譲マンションの販売受託業務もこのセグメントに入る。実際は広範囲なコンサルティング業務全般を行っており、企業(不動産所有会社等)のM&A仲介も含まれる。シンガポール現地法人においては、海外投資家に日本の不動産への投資を促進する機能があり、リピート顧客が増加している。過去5期の同セグメントの業績は、多少の上下はあるものの、売上高・セグメント利益ともに右肩上がりである。なお、2019年12月期の売上高は1,249百万円(同20.4%増)、セグメント利益は577百万円(同104.3%増)であった。



3. 不動産マネジメント事業

不動産マネジメント事業は、売却先の富裕層や投資家からの賃貸管理業務受託、自社で所有する賃貸用不動産の賃借などを行う。賃貸管理業務受託業務においては、投資家の資産運用ニーズを捉え、投資物件の選定・管理・資産売却までのプロセスをマネジメントする手腕が問われる。同社は、同社が開発した物件を売却した後もAM(アセットマネジメント)・PM(プロパティマネジメント)を受託することができており、長期的な資産運用サポートができる企業として評価が高い。結果としてAM・PM受託件数は着実に増加している。2018年12月期第2四半期より連結されたティアンドケイ(ゴルフ場受託運営)も同セグメントに計上され、2019年12月期は通期で業績に加算された。自社所有不動産の賃貸収入は、ストックビジネスとして、安定収益を確保する上では不可欠である。2019年12月期は、期中に販売用不動産の売却が進んだため賃料収入は一過性の減少となったものの、過去5期の同セグメントの業績は、売上高・セグメント利益ともに概ね右肩上がりである。なお、2019年12月期の売上高は2,695百万円(同33.3%増)、セグメント利益は679百万円(同24.7%減)であった。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)