■業績見通し



1. 2020年12月期の業績予想

2020年12月期の業績予想についてAOI TYO Holdings<3975>は、売上高を前期比0.4%減の65,000百万円、営業利益を同18.0%増の2,500百万円、経常利益を同36.1%増の2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,400百万円(前期は1280百万円の損失)と売上高は横ばいながら大幅な損益改善を図る見通しである。



売上高が前期並みの水準にとどまるのは、業績不振な子会社の整理等の影響により「動画広告事業」が減収となることが理由である。一方、「動画広告事業」以外の事業は順調に伸びる見通し。



利益面では、人材強化に伴う費用増※を見込む一方、実行利益率の改善やソフトウェア及び業績不振の子会社等にかかる費用の削減により大幅な損益改善を図る方針。営業利益率も3.8%(前期は3.2%)と改善に向かう見通しである。



※2020年4月入社の新入社員はグループ全体で151名を予定。また、戦略分野での中途採用強化として約30名の採用を計画しており、それらの結果、前期比400百万円の費用増加を見込んでいる。





2. 各事業の業績見通しと活動方針

(1) 動画広告事業

売上高は前期比2.4%減の42,800百万円と減収を見込んでいる。引き続き、プリント売上の減少(394百万円)を見込むほか、不採算子会社の整理等が減収要因となっている。一方、利益面では、実行利益率の改善や子会社整理等により大幅な損益改善に取り組む方針である。



(2) ソリューション事業

売上高は前期比4.4%増の8,500百万円と増収を見込んでいる。引き続き、テレビCMやイベント等の受注が拡大しているTYOオファリングマネジメント部門が伸びる一方、Quark tokyo(及びMediator)については、事業領域の拡大に向けた人材強化に注力する方針であり、業績面では先行投資のフェーズとして位置付けているようだ。



(3) 海外事業

売上高は前期比3.6%増の3,500百万円と増収を見込んでいる。不採算子会社の整理やリストラが一巡したことから、拠点の新設も含め再度増強を図っていく方針である。



(4) 広告関連事業

売上高は前期比3.6%増の10,200百万円と増収を見込んでいる。引き続き、イベント制作やPR等が好調に推移する想定となっている。



弊社でも、2019年12月期末の受注残※が順調に積み上がっていることや、期初時点で想定される業績変動要因(子会社整理の影響等)などから判断して、同社の業績予想には合理性があると評価している。ただ、期初予想には入っていなかった新型コロナウイルスによる影響には注意が必要となってきた。特に、3月に入ってからの自粛ムードの高まりを受け、イベントの中止等が相次いでいることから、その影響を四半期決算などで注意深く見守る必要があろう。一方、長期目線で注目すべきは、実行利益率の改善や注力分野の拡大、人材強化に向けた進捗である。特に、人材については、今後の成長性に直結するドライバーとなっていることから、中途採用人数をはじめ、人材の質や採用後の育成プランなどにも目を向けることが重要と言える。



※2019年12月期末の受注残は前期末比10.7%増の14,606百万円となっている。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)