■中長期の成長戦略



1. 中期経営計画の目標

中期経営計画(2020年3月期〜2022年3月期)の前提となる事業環境について、国内景気は、海外情勢の影響や消費増税などによる減速懸念が色濃くなっており、また、働き方改革の推進や生産年齢人口の減少を背景に、生産性改善の取り組みが急務となっている。このような環境変化を背景に、顧客企業ではDXへの取り組みが本格化しており、IT業界としては安定的な成長を見込んでいる。一方で、堅調な需要に伴い、エンジニア不足もより一層深刻になっており、日本システムウエア<9739>では、DX対応と人材リソースの確保を両立していくことが必須であると認識している。



こうした環境のもと、同社グループでは、今後も景気の波にできるだけ左右されない、価値創造型の強い会社への変革を目指している。そのためにまずは売上高500億円規模を目指し、強固な事業基盤を築いていく。また、当面は事業成長を図ることに注力するとともに、人材リソースによらない、より自律的なストック型ビジネスの確立にも取り組む。今後の3年間は、「DX FIRST」をスローガンに、顧客のDX実現に貢献することで、同社自体の「価値創造企業への変革」を実行していく方針である。



以上の基本方針、重点戦略を踏まえ、グループ経営目標としては売上高を2019年3月期の361億円から最終年度の2022年3月期には430億円に、同じく営業利益を33億円から40億円に拡大する計画である。うち、DX関連の売上高については、3つの事業セグメントの合計で100億円規模を見込んでいる。売上高全体では3年間で約70億円増加の計画であることから、今後のDX関連事業の拡大が中期経営計画達成のカギを握っていると言える。



当面は新型コロナウイルス感染症の影響が事業環境に悪影響を及ぼすと思われるが、後述するように、感染症拡大に伴う事業環境の変化が、同社グループが推進するDX実現を加速させるきっかけにもなりそうだ。



2. セグメント別の計画

今回の計画の中核であるDX関連事業について、各企業で取り組みが進んでいるDXとは、「企業が新たなデジタル技術を活用してビジネスモデルを創出したり、ビジネスプロセスを変えていく事業変革の取り組み」と捉えている。同社では、これまで培った業務ノウハウや、技術力と、様々な実現手段を組み合わせることによって、「IoT、AIなど新たなデジタル技術を基盤に、DX実現を支援するソリューション及びサービス事業の提供」並びに、「エッジコンピューティングなどDX関連の製品開発や技術開発に携わる事業」を同社におけるDX関連事業と定義し、顧客のビジネスモデル変革と業務プロセス変革に貢献していく方針だ。



具体的には、製造業各社、あるいは、流通業、物流業、建設業などの顧客を対象に、3つの事業セグメントの連携で、技術と業務ノウハウを融合した、ソリューション提案やサービス提供を行っていく計画だ。



ITソリューションセグメントでは、製造、流通、物流など各業種の業務ノウハウとIoT、AI、RPAなど関連技術を生かしたDXソリューションを提供するとともに、既存事業の面では、安定収益源として、生損保や社会保障領域のシステム構築案件の拡大に取り組む。数値目標としては、2019年3月期の売上高12,559百万円、営業利益1,228百万円から、最終年度の2022年3月期は売上高15,000百万円、営業利益1,400百万円への増加を計画している。2020年3月期の売上高は順調に拡大したが、営業利益は不採算案件発生の影響から減益となった。



サービスソリューションセグメントでは、同社全体のDXをけん引する部隊として、IoT、AIを軸としたDX関連事業の拡大並びにデータセンターを活用したクラウドサービスの拡充に取り組む。あわせて、運用事業もデータ連携サービスなど付加価値を高め、収益基盤強化を図っていく。数値目標としては、2019年3月期の売上高9,204百万円、営業利益294百万円から、2022年3月期は売上高11,000百万円、営業利益500百万円を目指している。2020年3月期の営業利益は630百万円に拡大し、早くも計画を上回った。



プロダクトソリューションセグメントでは、組込み開発、デバイス開発の両分野ともに長期視点に立ったコア技術を蓄積し、既存領域における技術優位性の確立を図るとともに、高い付加価値技術についてはプロダクト化、サービス化を行い、新たな収益源を作り上げていく方針である。数値目標としては、2019年3月期の売上高14,342百万円、営業利益1,831百万円から、2022年3月期は売上高17,000百万円、営業利益2,100百万円への増加を計画している。2020年3月期は増収増益で、計画達成に向けて順調である。



以上の3つの事業セグメントのシナジーを最大化していくために、海外の人材リソースの確保も視野に入れた「人材育成と活用」、国内外の企業との業務提携や、M&Aを含めた「ビジネスアライアンスの拡大」、そして「ブランド力向上」など、6つの重点分野を定め、DX FIRSTの実現に向け、取り組んでいく方針だ。



3. 初年度の取り組み事例

同社では、中期経営計画達成のカギとなるDX関連の取り組みを推進している。計画初年度の2020年3月期には、製造業、建設業向けIoT・AI関連サービスの拡大やパートナーセールスの活性化に注力している。IoT・AIでは、同社が得意とする「製品のIoT化」で新規顧客の開拓、大型案件対応を進めた。また、AIはPoCから本番活用へ展開している。その他DX分野では、クラウドやデータ連携など既存デジタルビジネスを中心に拡大し、後述するRealWear(リアルウェア)など新サービス拡充や、自動運転、ADAS(エーダス:先進運転支援システム)領域の強化などを実施した。そうした成果が表れ、DX関連の売上高は、2020年3月期には約28億円へと、目標達成に向けて順調に拡大している。



DX取り組みの具体的な事例としては、ドローンと画像処理AIを活用し、建物老朽化の効率的検査を実現している。これは、ドローンで建物の画像を撮影し、同社が開発したAIひび割れ判定システム「CrackVision」の活用によって、AIでひび割れ画像を解析し、建物と損傷個所を3D表示(3次元で立体的に表示)するものである。また、2020年3月には、(株)建築検査学研究所とdo(株)と共同で「建築検査学コンソーシアム」を設立し、AIソリューションとドローンなど先進技術を用いて、より多くの企業へ正しい建築検査・調査の知識や手法を広く普及させることを目指している。



また、2019年8月に米国RealWearと販売代理店契約を締結し、一次代理店であるプラチナパートナーとして、スマートグラス「RealWear(リアルウェア)」の販売を発表した。スマートグラスとは、メガネにITの要素を加えて、メガネ上に情報が表示されたり、メガネ越しに映像を楽しんだりするものである。RealWearは音声機能も持っており、音声操作で完全ハンズフリーを実現できる。顧客に合わせたアプリケーションを提供でき、製造業、建設業等の現場作業を飛躍的に効率化するものである。現在、新型コロナウイルス感染症の影響で移動制限が実施されているなか、遠隔の顧客から指示を受け、スタッフが作業代行するなど、RealWearを活用したデータセンター運用の遠隔作業支援サービスを開始した。今回の新型コロナウイルス感染症拡大を機に、今後もRealWearは製造・建築現場、流通・物流の作業支援への活用が増えると期待されるが、既に取引への問い合わせや依頼が増えているようだ。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)