■ミロク情報サービス<9928>の業績動向



2. 品目別・販売先別売上動向

売上高の内訳を見ると、システム導入契約売上高は前期比13.7%増の22,359百万円、サービス収入は同12.0%増の11,055百万円、その他(主に子会社の事業)が同16.9%増の2,086百万円といずれも2ケタ増収となった。



(1) システム導入契約の販売先別、品目別売上高

システム導入契約売上高を販売先別で見ると、企業向けは前期比11.0%増の11,837百万円(計画比0.7%減)となった。このうち、既存顧客向けが前期比4.2%増の8,432百万円と堅調に推移し、新規顧客向けが同32.3%増の3,404百万円と大きく伸長した。企業向け売上高のなかで新規顧客向けの占める比率は前期の24.1%から28.8%に上昇した。新規顧客の獲得施策として、専門の営業組織となるソリューション支社を2019年3月期より東京に設置したのに続き、2019年4月から大阪、名古屋、埼玉、広島、福岡と主要支社にも設置したこと、また、提携先の地方銀行等と共同セミナーを積極的に開催し、見込み顧客の獲得に取り組んだことなどが奏効した。新規顧客の増加はストックビジネスとなる企業向けソフト運用支援サービスの増収につながるだけに、安定収益基盤の積み上げが進んだものと評価される。



一方、会計事務所向け売上高についても、前期比19.7%増の7,140百万円(計画比29.0%増)と好調に推移した。Windows7のサポート終了を前に既存顧客からのリプレース需要が大きく伸長した。リプレース需要が想定以上に活発だったことに加えて、ハードウェアの買い替えや、それに伴うキッティング及び設置サービス等のユースウェア売上が拡大したことも、売上高の上振れ要因となった。



また、その他売上高(本社・子会社売上及びパートナー向け売上)は前期比11.4%増の3,381百万円、2年連続で2ケタ増収となり、販売パートナー向けの売上が伸長した。同社では売上拡大施策として数年前から販売パートナーの育成支援に取り組んでおり、その効果が顕在化しているものと思われる。具体的には、2018年3月期に首都圏にパートナー支援を専門とする支社をつくっており、地方を含めてパートナーの活性化に取り組んでいる。



システム導入契約売上高を品目別で見ると、ソフトウェアが前期比0.1%減の12,429百万円(計画比8.7%減)と横ばいにとどまったが、ハードウェアが同43.1%増の4,869百万円(同39.8%増)、ユースウェア(導入支援サービス)が同32.4%増の5,060百万円(同25.0%増)と大きく伸長した。前述したように、Windows7のサポート終了を前にハードウェアも合わせて買い替えるケースが多かったことが要因だ。



ソフトウェアのうち、企業向けERP製品では中堅企業を対象とした「Galileopt NX-Plus」が既存顧客、新規顧客向けともに好調に推移したほか、中小企業を対象とした「MJSLINK NX-Plus」も新規顧客向けが増加した。また、会計事務所向け「ACELINK NX-Pro」もリプレース需要が好調だった。会計事務所向けはサブスクリプション契約の販売も行っているが、引き続きオンプレミス契約が主流を占めたようだ。



(2) サービス収入

サービス収入の内訳を見ると、ここ数年1〜2%増の微増ペースだったTVS(会計事務所向け総合保守サービス)が、前期比18.9%増の2,324百万円(計画比3.3%増)と大きく伸長したことが注目される。顧客数が安定的に増加していることもあるが、2019年7月より料金改定を実施した効果が大きい。TVSの料金については10年間据え置きでサービス提供していたが、サービス維持コストの上昇もあって改定に踏み切った。平均で10%台の値上げとなったようだが、料金改定による解約はほとんど発生していない。



ソフト運用支援サービス(企業向けソフト保守サービス)については、契約件数の増加により前期比10.2%増の4,860百万円(計画比2.6%増)と着実に増加した。また、会計事務所の顧問先である小規模事業者向けのソフト使用料は「かんたんクラウド会計」や「かんたんクラウド給与」をはじめ、クラウドサービス等の伸長により同19.6%増の1,776百万円(同8.6%増)と2ケタ成長が続いている。そのほかハードウェア・NW(ネットワーク)保守サービスは同3.3%増の1,395百万円(同2.5%増)、サプライ用品は同4.9%増の697百万円(同10.8%増)と堅調に推移している。



(3)その他

その他(主に子会社の事業)の売上高は前期比16.9%増の2,086百万円となった。ビズオーシャンについては、ビジネス情報サイト「bizocean」の広告収入が増加し、若干ながら増収を継続した。ただ、広告収入以外のサービスの育成が今後の成長に向けた課題となっている。



mmapについては、成約件数の増加と手数料単価の上昇により、規模は小さいながらも売上高で前期比2.6倍増と拡大した。大型案件の成約があったことが増収に貢献したようだ。また、従来は売り手側専門の支援だけであったが、買い手側にも領域を拡げており、事業拡大を目指している。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)