■日本調剤<3341>の中長期の成長戦略



3. 医薬品製造販売事業の成長戦略

医薬品製造販売事業については、『2030年に向けた長期ビジョン』のなかで、シェア15%の獲得を目標に掲げている。15%という数値の意味は、後発医薬品メーカーが将来的に5、6社に集約されるとの見方のもと、勝ち残りの1社となることを意味している。研究開発投資による自社承認品目を増強していくことで、事業規模を拡大していく方針だ。目標達成の鍵を握るのは自社グループの調剤薬局で、同事業が拡大すれば医薬品製造販売事業の売上も拡大することになり、シナジー効果がわかりやすい形で見えてくることになる。



2020年3月期の売上実績では外部顧客向け売上高24,899百万円に対して、自社グループ向けは18,172百万円とまだ下回っているものの、中期的には同水準程度にまで拡大することも予想される。前述したとおり、調剤薬局事業は今後も店舗数を拡大することで、将来的に売上規模で3倍増を目指しているためだ。これは、自社グループ向けの売上高が3倍に拡大する可能性があることを意味している。



売上規模の拡大に加えて、つくば第二工場稼働による生産性向上の効果も、今後は顕在化してくるものと見られる。同社は2018年3月につくば第二工場を完成させ、同年11月から製品出荷を開始し、その後順調な稼働を続けている。つくば工場とつくば第二工場の2工場体制が完成したのを受けて、2019年3月に春日部工場を売却し、工場の再編を行った。つくば第二工場では最新の自動化ラインを導入しており生産性が高い。コスト競争力が向上したことによって、受託製造の受注案件も拡大しており、外部顧客の売上拡大につながると見ている。



第二工場の年間最大生産能力は100億錠だが、現状は3本の生産ラインのうち1本を導入し稼働するにとどまっている。今後、受注拡大が見込めるようになった段階でラインを増設していく予定となっている(ライン増設のための投資額は30〜40億円/本)。現在、グループの年間最大生産能力は86億錠で、第二工場がフルに稼働した段階で153億錠になる。なお、同社では自社開発品目をすべて内製化しているわけではなく、安価で外部生産委託しても利益率が変わらない品目に関しては生産委託を行っており、品目数ベースで見れば外部委託比率は5割弱となっている。



同社では自社グループ向けの販売拡大と受託ビジネスの強化により、今後はジェネリック医薬品メーカーの大手の一角に入ることを目指している。売上規模の拡大が実現すれば、現在3%台にとどまっている営業利益率も10%程度まで上昇していくものと予想される。





医師紹介事業の拡大に加えて、新たな事業分野の拡大を狙う

4. 医療従事者派遣・紹介事業の成長戦略

医療従事者派遣・紹介事業はこれまで薬剤師の派遣事業を中核事業として成長を実現してきたが、今後の成長については薬剤師事業における派遣から紹介へのシフトと、取扱職種の拡大として医師や登録販売者の紹介事業を拡大しながら成長を目指す方針を打ち出している。



特に、医師紹介事業に関しては紹介単価も高いことから積極的に営業展開を進めていく方針で、将来的に同事業セグメントの売上高の約20%を目指している。医師紹介の領域では先行企業の市場シェア、認知度が圧倒的に大きいが、同社は薬剤師派遣で構築したネットワークや、医療機関や医師とのネットワークを活用して開拓していきたい考えだ。



薬剤師の需要は、派遣から紹介へシフトしており、これに向けて同社では、薬剤師の紹介事業へのシフトを進めてきた。2019年3月期に、拠点を増加させたことと、営業人員を増加させるなど先行投資を行っており、2020年3月期は、先行投資の効果が出たことで増益となっている。今後も、底堅い一定の需要が見込める派遣事業と、利益率の高い紹介事業を伸ばすことに加え、規模が拡大している医師紹介事業などを軸に、事業を拡大していく方針。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)