北の達人コーポレーション<2930>は15日、2021年2月期第1四半期(20年3月-5月)決算を発表した。売上高が前年同期比5.0%減の22.68億円、営業利益が同1.4%増の5.61億円、経常利益が同1.3%増の5.60億円、四半期純利益が同1.0%増の3.89億円となった。



当第1四半期における新規顧客の獲得状況については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済全体への影響の懸念によって消費マインドが冷え込み、2020年3月度及び4月度の新規獲得件数は当初計画をやや下回る結果となった。一方で、2020年5月度においては消費マインドが回復傾向にあることや、上限CPO引き上げ施策等により、新規獲得件数が当初計画を上回り、2019年10月の消費増税前の水準に戻った。



広告投資効率については、指標の1つであるROASが前年度と比較して悪化している。当第1四半期においては「上限CPO引き上げ施策の失敗」もROASを悪化させる要因となった。特に2020年5月度については「上限CPOを引き上げたことで新規獲得件数は回復傾向にあるが、ROASが大きく悪化している」状態であったため、当第1四半期末後に上限CPOを再度見直し、前年度までの算出方法に戻している。



同社はこれまで、新規顧客を獲得し定期顧客数を増加させることで業績を拡大してきたが、当第1四半期においては既存の定期顧客へのアプローチも本格的に実施した。具体的には、クロスセルやアップセルを推進し、これらの施策によりLTVが向上する等の一定の成果が出ている。



その他の施策としては、数事業年度前まで同社の新規獲得方法の柱であったアフィリエイトの活用に再び注力すべく、専門チームによるアフィリエイト事業者へのアプローチに取り組んでいる。そのほか、一部地域で地上波でのテレビ広告や女性誌をはじめとする雑誌広告等、従来手掛けてきたウェブ広告以外の手法による広告配信にも取り組み、インターネットでは商品を購入しない顧客に対してもアプローチを行っている。



海外事業展開については、前年度において売上高を拡大した台湾支社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドの冷え込みにより、売上高の成長が鈍化しているが、台湾支社の売上高が全体に占める割合は低く、全体の業績に与える影響は軽微となっている。



2021年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比18.5%減の82.27億円、営業利益が同31.2%減の20.06億円、経常利益が同31.4%減の20.07億円、当期純利益が同31.2%減の13.57億円とする期初計画を据え置いている。