三城ホールディングス<7455>は28日、2021年3月期第1四半期(20年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比34.1%減の80.76億円、営業損失が12.88億円(前年同期は2.79億円の利益)、経常損失が12.14億円(同2.03億円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が13.50億円(同0.03億円の利益)となった。



同社グループは、国内外の新型コロナウイルス感染拡大を受けて主にショッピングセンターや百貨店内の店舗は、営業時間の短縮や休業を余儀なくされ、売上高は大きく減少した。そのようななか、感染拡大防止の徹底に努めながら、営業を続けることができた郊外独立店舗などが半数以上あり、日常生活において、眼鏡、補聴器のことで困っている顧客に一定の対応を継続できたことが底支えした結果となっている。また今年、創業90周年を迎え、顧客に感謝を伝えることをテーマに企画していた販促活動なども再検討し、緊急事態宣言が解除されて以降の6月中旬から、告知CMを流すなどし、店舗が混雑しないよう期間を長く設定した企画を行うなどして、徐々に顧客も戻ってきている。なお、グループ全体では、人の密集する繁華街立地や、インバウンドの多かった店舗は、もともと売上高が大きかった分、落ち込みも大きく、回復にも時間がかかるものと思われるが、地域密着の郊外店舗は、顧客の行動範囲が限られたこともあり比較的堅調に回復している。



日本事業の売上高は前年同期比33.3%減の72.62億円、セグメント損失は10.72億円(前年同期は2.44億円の利益)となった。主要子会社の三城は、不採算店舗の退店や移転を伴う出店など、一部に遅れが生じたが計画どおりに進めており、引き続き一店舗当たりの収益性の改善に努めたが、コロナ禍における客数の減少による売上高減により、営業損失となった。また、主に百貨店内に展開している金鳳堂は、休業した店舗が多く、売上高は前年比6割以上減少し、営業損失となった。



海外事業の売上高は前年同期比40.6%減の8.66億円、セグメント損失は2.15億円(前年同期は0.35億円の利益)となった。海外子会社は、日本以上に政府の外出規制などが厳しく、長期間にわたって営業ができない法人があった。特にイギリス、フランスをはじめ、アメリカ(シアトル、ハワイ)は大きな売上減となり、営業できなかった期間のコスト減はあるが、大きな営業損失となった。



未定としていた2021年3月期通期について、同日、連結業績予想を発表した。売上高が前期比9.3%減の438.16億円、営業損失が9.98億円、経常損失が9.08億円、親会社株主に帰属する当期純損失が16.73億円としている。また、未定とした配当予想については、年間配当金1株当たり6.00円とすることも合わせて発表した。