■業績動向



1. 2020年12月期第2四半期の業績概要

Jトラスト<8508>ではグループの営業収益の半分以上を海外子会社で計上しており、今後も海外を中心に事業展開を進めていくことから、ほとんどの海外子会社の決算期である12月末に決算期をそろえることで、更なるグローバルな事業の一体運営を推進し、経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化をより一層図ることとした。決算期変更に伴い、2019年12月期は2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間の変則決算となった。そのため、2020年12月期第2四半期累計は2020年1月〜6月であるが、比較対象となる2019年12月期第2四半期累計は2019年4月〜9月となる。



2020年12月期第2四半期累計の業績は、営業収益36,809百万円(前年同期比502百万円増)、営業利益689百万円(同344百万円減)、税引前利益558百万円(同67百万円増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益442百万円(同698百万円増)となった。2020年8月12日に発表した修正後の通期業績予想に対して、営業収益は47%、営業利益は40%に達している。世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大して経済活動が停滞しているなか、同社の業績は堅調であり、特に親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期の損失計上から黒字転換している。



2. セグメント別業績

同社グループは、日本で構築したビジネスモデルを海外展開することで、アジアの総合ファイナンシャルグループへと成長を遂げてきた。現在、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業、非金融事業(総合エンターテインメント事業と不動産事業の合算)の5事業セグメントを展開するが、メインとなる金融3事業が営業収益全体の8割強を占める。2020年12月期第2四半期累計では、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業が利益を確保し、東南アジア金融事業、投資事業、非金融事業の損失を補った。なお、2020年8月12日には不動産事業の外部譲渡を発表し、グループの選択と集中を進めている。



(1) 日本金融事業

2020年12月期第2四半期累計の日本金融事業は、保証残高及び回収実績が順調に推移し、営業収益は4,779百万円、営業利益は2,230百万円と前年同期並みの水準を確保した。修正後の通期業績予想に対しての進捗率は、営業収益で57%に、営業利益でも76%に達した。韓国及びモンゴル金融事業に次いで高い利益を確保し、営業利益率も高水準で安定している。



日本金融事業の保証事業では、アパートローン保証を安定的な利益基盤とする一方で、海外不動産担保ローンやクラウドファンディング商品保証など、新たな保証商品への多角化を図っている。2020年6月の債務保証残高の合計は211,190百万円となり、過去最高水準を維持している。一部の地方銀行による不正融資問題をきっかけに、アパートローン保証は以前のような勢いはないものの、ローンの期間は20年〜30年超と長期のため、その間は保証料収入が安定的に入ってくる。



また、サービサー(債権回収)事業では、(株)日本保証が(株)武富士より承継した簿外債権(請求可能債権)の精査を2019年12月に実施した結果、現在の請求債権残高は約1,300億円に減少している。ただ、債権買取は順調であり、パルティール債権回収(株)が取り扱う請求債権残高は、8,009億円に増加している。業界全体では金融機関等の貸付債権が6割近くを占めるのに対し、同社ではリース・クレジット債権が過半数を占めている。以上から、サービサー事業における債権残高は引き続き合計9,000億円超を保有している。



(2) 韓国及びモンゴル金融事業

2020年12月期第2四半期の韓国及びモンゴル金融事業は、新型コロナウイルス感染症拡大下でも、営業収益は前年同期の18,994百万円から18,268百万円へ、営業利益も4,258百万円から3,710百万円へ減少したが、適切なポートフォリオマネジメントが奏功し、同感染症拡大の影響を最小限に抑制した。通期予想に対する進捗率は、営業収益で47%、営業利益で64%に達し、セグメント別で最大の利益を稼ぎ出すことで、日本金融事業と並んでグループの業績を下支えしている。また、営業利益率も安定推移している。



JT親愛貯蓄銀行(株)とJT貯蓄銀行(株)の店舗網は韓国全土の70%をカバーし、2行合算の資産規模は韓国貯蓄銀行中でトップ3に位置する。JT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行及びJTキャピタル(株)の3社合計貸出資産残高は2020年6月には3,459億円に拡大する一方、90日以上延滞債権率は2016年6月の4.49%から2020年6月には3.41%に低下している。これまで債権の「質」を重視し、安定した貸出資産の維持に努めたことが奏功していると言えるだろう。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)