ジャストプランニング<4287>は11日、2021年1月期第2四半期(20年2月-7月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.2%減の10.37億円、営業利益が同30.7%減の0.93億円、経常利益が同29.9%減の0.97億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同94.4%減の0.05億円となった。



ASP事業の売上高は前年同期比8.3%減の3.95億円、セグメント利益は同11.2%減の2.66億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う休業要請により、休業を余儀なくされた取引先に対し、引き続き5月まで事業継続支援として休業店舗のASP利用料請求を中止した。この結果、5月のASP利用料の売上は前年比で16.0%減となった。また、並行してテイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応も行い、6月以降のASP利用料の売上は、前年比で6月は2.7%増、7月は3.7%増となり、徐々に回復基調へと推移した。



システムソリューション事業の売上高は前年同期比69.8%減の0.43億円、セグメント利益は同72.8%減の0.07億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期が発生し、大きな影響を受けた。



物流ソリューション事業の売上高は前年同期比2.4%減の5.11億円、セグメント利益は同1.1%減0.49億円となった。外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を展開している。



太陽光発電事業の売上高は前年同期比8.1%減の0.58億円、セグメント利益は同2.9%減の0.28億円となった。3拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っている。



その他事業の売上高は前年同期比52.6%減の0.28億円、セグメント利益は同54.4%減の0.21億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う休業要請により、福岡の1店舗は5月の緊急事態宣言解除後より営業再開、および東京の居酒屋業態は時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進に務めた。この結果、店舗の売上は、前年比で5月は86.5%減、6月は54.6%減、7月は42.9%減となっている。



2021年1月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しが不透明であり、現時点で合理的な算定が困難であることから公表していない。今後算定が可能となった時点で速やかに公表するとしている。