■業績動向



1. 2020年12月期第2四半期決算の概要

ピクスタ<3416>の2020年12月期第2四半期累計決算は、売上高1,258百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益5百万円(同95.4%減)、経常損失7百万円(前年同期は103百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失136百万円(同57百万円の利益)と減収減益となった。



注力のPIXTA事業・定額制は、売上高が517百万円(前年同期比11.7%増)と順調に伸長した。定額制売上の拡大は同社にとって収入の安定化や利益率向上につながる。定額制プランの拡充を図るとともに、素材点数の拡大(5,000万点突破)、投稿クリエイターの増加(30万人以上)などに努めた結果、高い伸びにつながった。



PIXTA事業・単品の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、664百万円(前年同期比13.8%減)と伸び悩んだ。特に緊急事態宣言のあった4月から5月の落ち込みが大きく、第2四半期単独では前年同四半期比17.3%減となった。一方で6月以降は回復基調にある。



新規事業のうち『fotowa』は、本来は成長力が高い事業であるが、2020年12月期第2四半期累計の売上高は28百万円、撮影件数は4,018件(前年同期比1.0%増)と緩やかな増加となった。ニューボーンフォトが全国的に浸透し始めているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、出張ができなくなったことが成長鈍化の要因である。



新規事業のうち『Snapmart』も、本来は成長力が高い事業であるが、2020年12月期第2四半期累計の売上高は45百万円(前年同期比16.0%増)と緩やかな成長にとどまった。『Snapmart』の収益モデルは、『PIXTA』と同じマーケットプレイスと、顧客からの需要に基づいたオンデマンド撮影の2つがあるが、マーケットプレイスが前年同期比91.8%増、オンデマンド撮影が同15.1%減と明暗が分かれた。オンデマンド撮影では、SNS広告を強化したい企業向けのアンバサダープランが人気だが、宿泊業や飲食業といった業種で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことにより、これらの業種の利用が低下したことが主な要因である。



利益面では、売上高の減少に伴って仕入原価が抑制されたため、売上総利益の減少幅は前年同期比5.7%減となった。販管費は採用の強化が奏功したことにより人件費が増加し、同8.3%増となった。営業費用(売上原価と販管費の合計)の内訳は、仕入原価が349百万円(前年同期比12.0%減)、人件費が378百万円(同14.7%増)、広告宣伝費が125百万円(同1.0%増)、その他費用が399百万円(同5.2%増)となった。これらの結果、営業利益は5百万円(同95.4%減)となった。



なお、親会社株主に帰属する四半期純損失は、のれん減損損失等の影響により136百万円となった。海外市場の状況や新型コロナウイルス感染症拡大による影響などを含めた事業環境の変化に伴い、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、韓国の連結子会社 Topic Images Inc.の固定資産(のれん等)の減損損失を106百万円、連結子会社であるスナップマートの固定資産(のれん等)の減損損失を7百万円計上した。弊社では、リスクをいち早く織り込み、信頼性の高いバランスシートを維持している点を評価している。





今後は利益回収フェーズに入るため、財務体質の更なる改善が期待できる

2. 財務状況と経営指標

2020年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比29百万円減の1,992百万円と大きな変化はなかった。そのうち流動資産は110百万円増の1,694百万円であり、現金及び預金112百万円増が主な要因である。そのうち固定資産は139百万円減の298百万円であり、無形固定資産(主にのれん)の118百万円減が主な要因である。



負債合計は前期末比101百万円増の1,339百万円となった。そのうち流動負債は26百万円減の1,119百万円であり、買掛金の減少等が主な要因である。固定負債は127百万円増の219百万円であり、長期借入金の増加が主な要因である。



経営指標(2020年12月期第2四半期)では、流動比率で151.3%、自己資本比率で32.7%と一定水準を維持している。今後は、利益回収フェーズに入るため、財務体質の更なる改善が期待できる。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)