船井総研ホールディングス<9757>は10月30日、2020年12月期第3四半期(20年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.1%減の184.11億円、営業利益が同11.6%減の36.32億円、経常利益が同10.5%減の36.95億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.3%減の24.50億円となった。



経営コンサルティング事業の売上高は前年同期比2.5%減の138.82億円、営業利益は同11.1%減の35.70億円となった。主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティング部門は引続き前年同期を上回った。それ以外の業種別の各部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となったが、WEBマーケティングやデジタル関連のコンサルティングは増加した。業務区分別では、当事業の60%以上を占める月次支援業務において、経営研究会や対面型セミナーを自粛及びWEB開催へ移行したことにより、第2四半期は新規受注及び売上高ともに大きく減少したが、当第3四半期は回復傾向となり、あわせてWEB広告運用代行業務は順調に契約アカウント数を伸ばした。



ロジスティクス事業の売上高は前年同期比10.6%増の19.55億円、営業利益は同6.9%減の2.20億円となった。物流オペレーション業務の売上高は既存顧客の深耕やスポット受注により前年同期比で増加した。物流コンサルティング業務は、新規受注は伸び悩んだものの増収を確保した。物流トレーディング業務は企業や人の異動減少に伴う燃料販売量の減少及び燃料単価の下落により売上高は減少した。



ダイレクトリクルーティング事業の売上高は前年同期比5.8%増の18.50億円、営業損失は0.92億円(前年同期は1.81億円の損失)となった。新型コロナウイルス感染症の影響に伴うセミナー開催の中止によって、新規顧客の獲得や、採用広告出稿が減少したものの、ベースの契約が前年同期比で増加したため、増収を確保できた。また、当第3四半期から新たに人材紹介事業を開始した。当事業は早期の売上拡大を目指すべく先行投資を継続しているため、当四半期においては営業損失となったが、営業損失額は減少した。



その他の売上高は前年同期比15.4%減の7.06億円、営業損失は0.95億円(前年同期は0.25億円の利益)となった。



2020年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.5%減(前回予想比4.6%増〜2.6%減)の251.00億円、営業利益が同14.1%減(同14.0%増〜4.9%減)の49.00億円、経常利益が同13.1%減(同14.9%増〜3.8%減)の50.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.1%減(同17.2%増〜2.9%減)の34.00億円としている。