テクマトリックス<3762>は30日、2021年3月期第2四半期(20年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.0%増の144.83億円、営業利益が同25.2%増の16.82億円、経常利益が同25.4%増の16.80億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.2%増の11.08億円となった。なお同社は、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を早期適用していることから、従来の会計処理方法に比べ、売上高が20.22億円の減少、営業利益が1.60億円の減少となっている。同時に発表した通期業績予想についても、過年度との単純比較はできないと説明している。



情報基盤事業の売上高は98.62億円(前年同期は93.10億円)、営業利益は12.32億円(同9.56億円)となった。前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受注により、大変好調に推移した。特に、第1四半期では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、リモートワークを支援するセキュリティ関連製品の需要が急増した。一方で、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点の減少により新規商談につながる営業リードの獲得に苦戦した。第2四半期には、オンラインでのプライベートイベントの開催や、ネットを活用したマーケティング活動やオンラインでの営業活動を活性化させ、新規営業リードの獲得に努めた。製品別では、「SSL-VPN」ライセンスの追加需要が堅調だった。また、主力の次世代ファイアウォールは、クラウド型のサービスに対する需要が急拡大しており、大型案件を受注するなど事業の拡大に貢献した。個人認証システムは、新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークが急速に広がり、受注が好調だった。また、統合セキュリティ運用・監視サービスの売上も順調に推移した。加えて、クラウド時代のセキュリティに対応した新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高い状況で、実績も増えてきている。



アプリケーション・サービス事業の売上高は46.21億円(同44.89億円)、営業利益は4.49億円(同3.87億円)となった。前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移した。医療分野では、「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加している。一方、PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)サービスの開発や、AIを活用した医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっている。医知悟では、新型コロナウイルスの感染拡大により、読影依頼件数は伸び悩んだが、非常事態宣言解除後は、読影依頼件数は平常時の水準に戻ってきた。医療被ばく線量管理システム「MINCADI」の受注も順調に増加した。CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により、新規受注およびバージョンアップ案件の受注ともに堅調。ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上、機能安全の必要性は益々高まっている。第1四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の懸念がある中、顧客接点も減少したが、緊急事態宣言解除後は、顧客企業からの問い合わせも増加している。ビジネスソリューション分野では、学術系公共機関向けのシステム開発案件が堅調だった。また、ベンチャーキャピタル向けのファンド運営・管理システムの需要が好調。第1四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大により、対面型IT研修のキャンセルが多く発生し、教育事業がマイナス影響を受けたが、オンライン研修の開発・拡販に積極的に取り組んだ。また、第2四半期以降は、対面型IT研修も徐々に需要が回復してきている。



2021年3月期通期について、同日、未定としていた業績予想を発表した。売上高は前期比5.1%増の300.00億円、営業利益は同9.0%増の33.00億円、経常利益は同9.3%増の33.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.7%増の21.00億円となった。また、未定としていた2021年3月期の配当について、中間配当予想は、前期実績よりも増配となる1株あたり7.00円とすることを発表した。期末配当予想については1株につき10.00円とし、1株当たりの年間配当金は17.00円とする予定。