CAC Holdings<4725>の子会社であるCACクロアは20日、11月から在宅勤務手当の新設、通勤定期代支給の廃止、オフィスの集約など、新たな働き方に対応した各種制度・施策の運用を開始したことを発表。



具体的な施策としては、在宅勤務手当の新設、通勤定期代支給の廃止、オフィスの集約など。同社は昨年度より、人事を中心としたテレワーク推進チームを設置し、生産性・業務効率の向上を図りながら、2020年度中の全社平均在宅勤務率50%達成を目標に活動している。

また、本年度は新たに、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染防止を目的に加え「ニューノーマル」な働き方に対応した制度・施策の検討を続けている。



同社は、それぞれの環境に応じたさまざまな働き方の実現により、QOL・QOWを向上させ、従業員と会社がWin-Winとなる関係の構築を目指している。



なお、CACグループでは、既に国内外グループ会社のほとんどで、在宅勤務制度をはじめとした柔軟な働き方がしやすい環境の整備が進んでいる。