■今後の見通し



ギグワークス<2375>の2021年10月期の連結業績は、売上高は前期比21.4%増の24,000百万円、営業利益は同19.7%増の1,200百万円、経常利益は同19.4%増の1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.5%増の700百万円と、6期連続の増収増益を予想する。



オンデマンドエコノミー事業は、前期に引き続き成長トレンドにある。コロナ禍により対面型の業務が減少しているものの、文教市場におけるICT投資や5G関連投資、大型案件の継続、新たに立ち上げた働き手と発注者を直接つなぐプラットフォーム「GiGWorks Basic」などが成長の原動力となりそうだ。文教市場ではGIGAスクール構想が進行中であり、今後生徒1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークがほぼ全国の自治体で整備される。同社においてもネットワーク・電気工事やキッティング(インストール、設定など)、設置・納品、教育、メンテナンスなど様々な事業機会となり、受注も進んでいる。通信基地局の5G対応は、各キャリアがこれまで控え気味だったが、2021年度から本格化する計画だ。



シェアリングエコノミー事業では、コロナ禍を背景とした顧客からの解約等の影響はほぼなく、各企業における在宅勤務やテレワーク勤務が増加していることもあり、売上・会員数ともに引き続き順調に推移する見込みだ。同社では、サテライト需要の高まりに対応するため、月2万円の定額制でリーズナブルに利用できる法人向けの多拠点サテライト「スマートオフィス」のサービスを開始した。これまで個人事業主やフリーランサーの会員が多かったが、今後は大企業内の従業員の開拓を進める狙いがある。同サービスでは、現時点で60拠点以上の同社シェアオフィスと藤⽥観光との業務提携によるワシントンホテル等15店舗が活用できるが、中小規模のサテライト拠点を増やしており、近い将来100店舗体制を確立したい考えだ。



営業利益に関しては、営業利益率で5.0%(前期は5.1%)と前期並みの収益性を予測する。進行期は、「GiGWorks Basic」の本格立ち上げに伴う広告投資及びシステム投資、シェアリングエコノミー事業でのサテライトオフィス開設などに投資をする。将来への戦略投資をしっかり行いつつ、過去最高の売上高及び各利益を達成する計画である。弊社では、働き方の多様化や第4次産業革命が進む中で成長してきた同社のビジネスモデルが、コロナ禍においてさらに追い風を受けていると見ており、2021年10月期も期初予想を超えてくると考えている。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)