クオールホールディングス<3034>は3日、信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入を発表した。



本プランは、同社グループ従業員に対して中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することで、中期目標の達成に向けた取組みを進め、同社の持続的成長を推進するとともに、従業員の福利厚生の充実を目的としている。



同社は、2016年7月に本プランを導入しており、設定以降持株会への株式の売却が想定より順調に推移し、前倒しの2020年12月に終了したため、再度導入することとした。



本プランでは、同社が信託銀行に「クオールグループ従業員持株会専用信託」(以下、従持信託)を設定し、従持信託は、今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の同社株式を予め取得、その規模は16.43億円となる。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に同社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される。



同社は、本プランの狙いが従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することとしている。