船井総研ホールディングス<9757>は5日、2020年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.8%減の250.27億円、営業利益が同12.7%減の49.82億円、経常利益が同11.5%減の50.91億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%減の34.98億円となった。



経営コンサルティング事業の売上高は前期比2.7%減の190.58億円、営業利益は同11.0%減の48.01億円となった。業務別では、WEB広告運用代行業務の売上高は大きく伸長したものの、経営研究会や対面型セミナーを自粛及びWEB開催へ移行したことにより、十分な営業活動が確保できず、当事業の売上高の60%以上を占める月次支援業務において受注が伸び悩むこととなった。また、業種別では、主力の住宅・不動産業界向けコンサルティング部門は増収を確保し、生産財メーカーやIT業界向けコンサルティング部門も売上高が伸長したものの、それ以外の業種別の各部門は厳しい状況となった。



ロジスティクス事業の売上高は前期比8.0%増の26.38億円、営業利益は同9.6%減の3.11億円となった。物流オペレーション業務は、既存顧客の深耕や前連結会計年度に受注した新規顧客と順調に取引が継続したことにより、売上高は前期比約20%の増収となった。一方で、物流コンサルティング業務は、第1四半期連結会計期間までは計画どおりの売上高となったものの、第2四半期連結会計期間以降は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、研究会会員数及び売上高ともに前期比で微減となった。また、物流トレーディング業務は、企業や人の移動が抑制されたことに伴い燃料販売量の減少により前期比で減収となった。



ダイレクトリクルーティング事業の売上高は前期比9.1%減の23.31億円、営業損失は1.74億円(前期は0.80億円の損失)となった。第1四半期連結会計期間までは計画通りの売上高となったものの、第2四半期連結会計期間以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナー開催の中止等により新規受注活動が大きく制限されたこと、さらに、企業の求人数の減少に伴い採用広告出稿が減少したことにより、売上高は減収となった。



その他の売上高は前年同期比13.7%減の9.75億円、営業損失は0.88億円(前期は0.23億円の利益)となった。ITコンサルティング事業は、第3四半期連結会計期間以降はオンラインへの迅速な切り替え等により売上高は回復傾向となり増益となった。システム開発事業の売上高は微減にとどまったものの、社内開発コストや外注費の増加により減益となった。



2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.9%増の280.00億円、営業利益が同14.4%増の57.00億円、経常利益が同12.9%増の57.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.3%増の40.00億円を見込んでいる。

また、2021年12月期の1株当たり配当予想については、中間配当が21円、期末配当が25円、合計の年間配当額は46円と11期連続増配となる予想としている。