エリアリンク<8914>は12日、2020年12月期決算を発表した。売上高は前期比23.4%減の224.77億円、営業利益は同24.9%減の22.75億円、経常利益は同28.0%減の21.61億円、四半期純利益は22.25億円(前期は17.53億円の損失)となった。



ストレージ事業の売上高は前期比33.1%減の147.73億円、営業利益は同5.4%減の21.84億円となった。前期より、毎月収益が安定的に積みあがる「累積型」の事業を収益基盤とする方針を掲げ、屋内型アセットタイプである「土地付きストレージ」の自社による長期保有やコンテナの自社投資出店を進めた。そのため、投資家への販売による「一過性」の収益比率を下げたことにより、「ストレージ流動化」は大幅な減収減益となった。一方で、「ストレージ運用」は大幅増収増益となった。新型コロナウイルスによる市況悪化を見据え、厳選出店加え低稼働物件の移転・解約により、管理室数の増加ペースは減速したものの、利用申込の獲得は堅調に推移したため、稼働率が前期末比3.82ポイント向上した。また、コンテナの買戻しの影響による収益率の改善に加え、キャンペーン抑制に伴う値引率の改善、既存現場のコストについて抜本的な見直しを行った結果、営業利益率が前期比4.6ポイント改善された。



土地権利整備事業の売上高は前期比12.2%増の60.63億円、営業利益は同35.1%減の8.72億円となった。新型コロナウイルスによる市況悪化を見据え手元流動性を確保するために、仕入を停止し、在庫圧縮に注力した販売活動を展開した。



その他運用サービス事業の売上高は前期比11.0%減の16.40億円、営業利益は同27.6%減の3.96億円となった。アセット事業は、新型コロナウイルスの影響を受けた一部のテナントからの賃料減額要望等が発生したことにより減収となったが、稼働状況は堅調に推移した。貸会議室事業は、新型コロナウイルスの影響により利用が減少し、前期比で大幅な減収減益となった。一方、オフィス事業は、好調な稼働率を維持しており、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたサテライトオフィス需要を取り込む施策に注力した。



なお、2019年12月期に計上した買戻損失引当金のうち、当期において買い戻さないことが確定したコンテナに対する引当金を取り崩す等という一時的な要因として、買戻損失引当金戻入益を14.77億円計上したこと等により、特別利益が14.95億円となった結果、当期純利益が大きく伸びた。



2021年12月期通期の業績予想については、売上高は前期比12.4%減の197.00億円、営業利益は同9.8%増の25.00億円、経常利益は同11.0%増の24.00億円、当期純利益は同37.1%減の14.00億円を見込んでいる。