三城ホールディングス<7455>は12日、2021年3月期第3四半期(20年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.9%減の331.82億円、営業利益が同84.7%減の1.59億円、経常利益が同38.5%減の6.52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同48.3%減の2.57億円となった。



日本事業の売上高は前年同期比9.5%減の303.36億円、セグメント利益は同59.4%減の4.17億円となった。主要子会社の三城は、コロナ禍において、主に都市部を中心に出店しているエンターテインメント店舗の売上高が大きく減少しているが、既存店舗の改装による新しいブランド認知の効果や90周年事業の販促としてTVCMや新聞広告を行ったことで、主に郊外型店舗の新規顧客数が増加するなど堅調に推移した店舗が底支えしたことにより、売上高は前年比5.4%減に留まった。主に百貨店内に展開している金鳳堂は、主要顧客である高齢者層がいまだ自粛傾向で消費行動の回復に至らず、売上高は前年比30%以上減となり、営業損失となった。



海外事業の売上高は前年同期比30.3%減の30.45億円、セグメント損失は2.58億円(前年同期は0.12億円の利益)となった。夏には感染者数の減少傾向が一時的に見られたものの、国により時期は多少異なるが、再度のロックダウンが断続的に発生しており、特にヨーロッパにおけるイギリス、フランスをはじめ、アメリカ(シアトル、ハワイ)は、非常に厳しい状況である。また韓国法人、オーストラリア法人は、不採算店舗の整理により営業業績は改善し損失額も減少したものの、東南アジアは新型コロナウィルス感染症拡大による打撃からの回復も鈍い状況が続いており、海外法人を牽引するタイ法人では頻発するデモの影響、シンガポール法人、フィリピン法人、マレーシア法人においても、集合商業施設を中心とした店舗展開のため集客が非常に厳しい状況である。医療と協業しているベトナム法人も前期を4割ほど下回り、海外法人全体では大きな営業損失となった。なお、引き続き国による休業補償などがあった法人は、助成金収入として営業外収益に計上されている。



2021年3月期通期については、売上高が前期比9.3%減の438.16億円、営業損失が9.98億円、経常損失が9.08億円、親会社株主に帰属する当期純損失が16.73億円とする、2020年8月28日に公表した連結業績予想を据え置いている。