■中長期の成長戦略



1. 次代担うクラウド型映像通報システム「Live119」の進捗

ドーン<2303>は、次世代主力システムと期待される映像通報クラウドシステム「Live119」の拡販に向け、積極的な提案活動を行っており、その成果が出始めている。2020年7月には、神戸市消防局及び小野市消防本部で本運用がスタート。両市以外にも全国の多数の消防で導入が検討されている。日本最大の規模を誇る東京消防庁もその1つであり、2020年9月から「Live119」の試行運用を開始した。東京消防庁では、応急手当の実施率と救命効果の向上のため、通報者に対する口頭指導の強化に取り組んでいるが、会話による口頭指導だけでは傷病者の正確な容態把握や有効な応急処置の実施状況の確認が困難なケースがあることから、映像を活用した口頭指導の効果について検証を行う。三重県津市や鹿児島県鹿児島市でも実証実験は開始されており、全国に拡大する勢いが出てきた。同社では、現在主力の「NET119」の成長の勢いが鈍化する2022年5月期前後から「Live119」のほか、警察向けの「Live110」の拡大を加速させ、全社として切れ目なく成長する中長期のシナリオを描いている。



「Live119」は、同社が開発した消防機関向け映像通報システムであり、119番の通報者がスマートフォンによるビデオ通話を行い、通報現場の状況を撮影し消防に伝送するシステムである。消防管制室は、通報者が撮影する映像から通報現場の詳しい状況(事故・火災や傷病の様子)を確認し、音声による通報だけでは把握が難しい視覚的な情報をリアルタイムに収集でき、通報者への効果的な口頭指導を支援する。専用アプリを事前にダウンロードする必要がなく、一般市民にとって心理的な余裕がない緊急通報の際にも簡単な操作で利用できるよう配慮されている。



2. 「Live119」を活用し、ドローンが撮影する映像のリアルタイム共有を実現

同社は、映像通報システム「Live119」に、災害現場を飛行するドローンが撮影する映像を消防本部の通信指令室等においてリアルタイムに閲覧するための機能を追加し、2020年10月には、神奈川県箱根町消防本部の協力により、災害時に使われるドローンを使用した映像伝送の試験に成功した。特に山間地域の自治体において、遭難者の捜索や山地災害(山くずれ、土砂くずれ、なだれ、山火事など)への対応に効果が期待される。



3. コロナ禍下の行政対応を支援する映像通話システム「Live-X」の実証実験がスタート

同社は、2020年9月、神戸市において、新型コロナウイルス感染症等の感染症流行下の非接触・遠隔での行政対応を実現するため、映像を介して相談業務等を行う実証実験を実施することを受け、同社の映像通話システム「Live-X」を無償提供した。「Live-X」は、スマートフォンが撮影する画像を確認しながらビデオ通話を行うもので、伝送される動画を介した通話者間のリアルタイムなコミュニケーションを支援するシステム。同社が展開している消防機関向け「Live119」、警察本部向け「Live110」の技術を応用したものだ。画像伝送を求める側(行政職員等)が通話相手(相談者等)に専用ウェブサイトを案内し、相手がこれを表示することでビデオ通話が開始される方式を採用しており、専用アプリを事前にダウンロードする必要がなく、簡単な操作で利用できるよう配慮しているため、多くの事案で活用され、用途が広がることが期待される。まずは保育所等の入所手続の相談窓口等への効果を検証したい考えだ。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)