LeTech <3497>は16日、2021年7月期第2四半期(20年8月-21年1月)決算を発表した。売上高が前年同期比21.9%減の119.43億円、営業利益が同21.4%減の9.96億円、経常利益が同20.7%減の5.10億円、四半期純利益が同535.5%増の2.90億円となった。



不動産ソリューション事業の売上高は前年同期比22.6%減の107.55億円、セグメント利益は同0.7%増の14.66億円となった。期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売についての活動を行った。販売用不動産の仕入に際しては、不動産価格の方向感を見定めながら、同社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力した。販売面においては、前年同期に大型の販売案件が含まれていたが、主力商品「LEGALAND」の販売等を含め収益性の高い物件の販売実績の積み重ねが利益の下支えとなり、前年同期と比較して減収増益となった。受注状況については、当第2四半期累計期間の総受注高は76.19億円、当第2四半期末の受注残高は29.79億円となった。



不動産賃貸事業の売上高は前年同期比29.2%減の6.76億円、セグメント利益は同60.5%減の1.50億円となった。同社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、同社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としている。当年度においても安定的な稼働率を維持しているが、長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したための物件数の減少及び新型コロナウイルスによるインバウンドの減少から民泊需要が減少したことにより、前年同期比で減収減益となった。



その他事業の売上高は前年同期比16.3%増の5.10億円、セグメント利益は同25.8%減の0.39億円となった。主に不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介並びに介護事業としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援事業を行っている。介護事業において、新規にオープンした施設を含め、各施設において高い入居率を維持し、好調に推移したが、不動産コンサルティング事業における任意売却案件・仲介手数料の減少により、その他事業全体としては増収減益となった。



2021年7月期通期の業績予想については、売上高が前期比0.2%減の266.43億円、営業利益が同32.1%減の12.09億円、経常利益が同53.5%減の2.90億円、当期純利益が同40.9%増の1.41億円とする期初計画を据え置いている。