■要約



1. 大阪・東京の両エリアで事業展開する独立系の総合不動産ディベロッパー

LeTech<3497>は、東京証券取引所(以下、東証)マザーズに上場している独立系の総合不動産ディベロッパーである。仲介・コンサルティングから土地の購入・開発まで展開し、土地活用における最適なソリューションを提供している。旧社名「株式会社リーガル不動産」の“LEGAL”に“TECHNOLOGY”を融合し、同社にしかなしえない企業活動を創りたいと考え、2021年2月に社名を変更した。大阪・東京の両エリアで、不動産ソリューション事業、不動産賃貸事業、その他事業を展開する。法律知識に基づく企画・開発力、総合不動産ディベロッパーとしてのハイブリッドな事業戦略が同社の強みである。未来のマーケットを作るために、国内最大級の不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY(ヤヌシー)」(不動産とITが融合したプラットフォーム)の拡大に注力している。



2. 2021年7月期第2四半期は、減収ながら四半期純利益は増益

2021年7月第2四半期累計期間では、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)が長期化する事業環境のなか、売上高11,943百万円(前年同期比21.9%減)、営業利益996百万円(同21.4%減)、経常利益510百万円(同20.7%減)、四半期純利益290百万円(同535.5%増)となった。売上高・営業利益・経常利益の減少は、前年同期に大型物件販売が寄与した反動である。ただ、四半期純利益は、前年同期の特別損失がなくなり、大幅増益を記録した。不動産ソリューション事業は、高収益物件の販売で利益を確保し、売上高10,755百万円(前年同期比22.6%減)、セグメント利益1,466百万円(同0.7%増)に、不動産賃貸事業は、販売用不動産の売却に伴い、売上高676百万円(同29.2%減)、セグメント利益150百万円(同60.5%減)に、その他事業は、介護事業の高い入居率を維持したものの、不動産コンサルティング事業は減収となり、売上高510百万円(同16.3%増)、セグメント利益39百万円(同25.8%減)になった。純資産が増加する一方、有利子負債が減少したことで、自己資本比率は11.5%に上昇し、財務の安全性が向上している。



3. 2021年7月期は期初予想を維持するが、第2四半期決算で通期予想を超過

2021年7月期の業績については、売上高26,643百万円(前期比0.2%減)、営業利益1,209百万円(同32.1%減)、経常利益290百万円(同53.5%減)、当期純利益141百万円(同40.9%増)を見込む。物件売却による賃貸収入減少の影響から、減益見込みであるが、特別損失の減少により当期純利益は増益を予想する。コロナ禍に伴う不確実性を考慮して期初予想から変えていないが、第2四半期累計決算において経常利益及び四半期純利益は通期予想を超過しており、不測の事態がない限り2021年7月期決算は期初予想を大きく上回る着地となりそうだ。2020年7月期の期末配当金は6.0円、配当性向は18.1%だが、2021年7月期については未定である。同社では、まず自己資本比率20%達成を目指して、増配よりも内部留保の充実を優先すると見られる。同社は株主優待制度を導入しており、株主重視の経営姿勢を示している。



4. 国内外の投資会社への売却、プラットフォーム「YANUSY」、グローバル展開を推進

今後の成長戦略として、販売用不動産の安定的な大口売却先となる国内外の投資会社との関係構築、不動産とITが融合したプラットフォーム「YANUSY」による多様な不動産取引の実現、グローバル展開による国内外の不動産取引の拡大を掲げる。大相続時代の到来により、相続対策としての不動産活用ニーズの高い東京を中心とした人気の都心エリアで、低層賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」の開発を推進し、国内外の投資会社への継続的な販売拡大を計画する。また「YANUSY」の活用によって、オンラインとオフラインの情報が融合したOMO(Online Merges with Offline)型企業を目指している。



■Key Points

・独立系の総合不動産ディベロッパー。旧社名「株式会社リーガル不動産」の“LEGAL”と“TECHNOLOGY”が融合した「株式会社LeTech」に社名変更

・2021年7月期第2四半期は、減収ながら四半期純利益は前年同期の特別損失の反動から増益

・主力の不動産ソリューション事業は利益横ばいを確保。自己資本比率は上昇

・第2四半期累計利益は通期予想を上回るも2021年7月期は期初予想を維持

・増配よりも内部留保の充実を優先。株主優待制度を導入

・国内外の投資会社への売却、プラットフォーム「YANUSY」、グローバル展開などの事業戦略により、更なる成長を目指す



(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)