TOKAIホールディングス<3167>は11日、2021年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比0.4%増の1,967.26億円、営業利益は同7.0%増の152.26億円、経常利益は同5.8%増の153.12億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.0%増の88.15億円となった。



当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、前期末から95千件増の3,099千件、TLC会員サービスの会員数は同83千件増の979千件となった。



エネルギー事業の売上高は前期比1.0%減の773.80億円、営業利益は同24.6%増の61.15億円となった。LPガス事業は、コロナ禍により対面営業を控えながらもテレマーケティングやWebの活用に取り組んだ結果、需要家件数は前期末から30千件増の681千件となった。仕入価格に連動した販売価格の低下があったものの、巣ごもり需要等により家庭用ガス販売量についても増加し、売上高は同0.6%増の656.38億円となった。都市ガス事業は、需要家件数は前期末から2千件増の63千件となったが、原料費調整制度による販売価格の低下等により、売上高は同9.1%減の117.41億円となった。



建築設備不動産事業の売上高は前期比3.5%増の231.77億円、営業利益は同8.8%減の12.57億円となった。コロナ禍により営業活動が遅れたが、M&Aが寄与した。



CATV事業の売上高は前期比7.5%増の337.45億円、営業利益は同3.9%増の47.19億円となった。新規獲得は各エリアの実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前期末から14千件増の875千件、通信サービスの顧客件数は同30千件増の322千件となった。



情報通信事業の売上高は前期比2.0%減の507.35億円、営業利益は同4.3%増の30.86億円となった。コンシューマー向け事業は、顧客のニーズに合わせた最適な提案を行うとともに、Webによる顧客獲得を推進した結果、コンシューマー顧客が6期ぶりに純増に転じ、前期末から24千件増の785千件となったが、ARPUが減少したことにより売上高は同8.0%減の263.04億円となった。法人向け事業は、クラウドサービスの進捗に加え、テレワークの需要を取り込み、ストックビジネスの拡大につなげたことにより、売上高は同5.5%増の244.30億円となった。



アクア事業の売上高は前期比2.8%増の76.22億円、営業利益は同35.4%減の2.59億円となった。ショッピングモール等の営業自粛の影響を受けたものの、顧客件数が前期末から1千件増の162千件となった。加えて、巣ごもり需要により1顧客当たりの販売本数が増加した。



その他の事業の売上高は前期比16.3%減の40.65億円、営業損失は2.44億円(前期は2.35億円の利益)となった。介護事業は、前期中に連結子会社となったテンダーが寄与し、売上高は同5.8%増の13.14億円となった。造船事業は、船舶修繕の工事量が増加したことにより、売上高は同1.7%増の15.06億円となった。婚礼催事事業は、婚礼の延期及び宴会の自粛により、売上高は同69.3%減の4.17億円となった。



2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.2%増の2,070.00億円、営業利益が同0.1%増の152.40億円、経常利益が同0.1%増の153.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2%増の88.30億円を見込んでいる。